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日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード(Mw)7クラス地震が発生した後、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)のように、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています(図1)。
後発地震による甚大な被害を少しでも軽減するため、巨大地震の発生可能性が高まっている場合に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁と内閣府が発信した場合、1週間程度備えの再確認や迅速な避難体制の準備をしましょう。
(注)先に発生した地震を「先発地震」、それに続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます(令和4年12月16日運用開始)。
図1 過去の事例と巨大地震の想定震源域(内閣府防災ホームページより)
日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域(図1)とその周辺でモーメントマグニチュード(Mw)7.0以上の地震が発生した場合(地震発生から約2時間後に配信予定)
北海道から千葉県までの太平洋側の対象市町村(最大クラスの地震により、震度6以上の揺れや、3メートル以上の津波が想定される地域)
おおむね2年に1回程度
後発地震の発生可能性が平常時よりも相対的に高まっていることをお知らせするもので、後発地震が必ず発生するものではありません。
情報配信後の1週間程度は、普段通りの生活や社会経済活動を継続したうえで、いつもより地震の発生に注意し、備えを徹底してください。
後発地震注意情報により、ただちに避難する必要はありません。津波避難エリア内では、地震の揺れを感じたり、津波警報等が発表された場合に、速やかに避難できるよう準備してください(安全な避難場所・避難経路の確認など)。
内閣府 防災情報ページ<外部リンク>