軽自動車税について

軽自動車税について

　令和元年10月1日より、自動車取得税（道税）が廃止され、「軽自動車税環境性能割」が創設されました。これに伴い、これまでの軽自動車税は「軽自動車税種別割」に名称が変更されました。

軽自動車税種別割

軽自動車税種別割とは

　軽自動車税種別割は、毎年4月1日現在、市内に主たる定置場がある原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車、二輪の小型自動車を所有（使用）している方に課される税金です。

軽自動車税種別割の税額

(注)1　「特定原付」とは、道路交通法改正に伴い、新たに車両区分として定義された「特定小型原動機付自転車」をいいます。特定小型原動機付自転車の要件等の詳細については、特定小型原動機付自転車についてをご確認ください。

(注)2　「ミニカー」とは、3輪以上の原動機付自転車で、車室を備えるものまたは輪距が0.5mを超えるものをいいます。

(注)3　「小型特殊自動車　農耕作業用」とは、最高速度が35km/h未満のもので、農耕用トラクターなど乗用装置のあるものをいいます。

(注)4　「小型特殊自動車　その他」とは、一定の規格以下で、最高速度が15km/h以下のフォークリフト、ショベルローダーなどをいいます。

• 「ボートトレーラー等の被牽引車」（長さ3.40m以下、幅1.48m以下、高さ2.00m以下のもの）は、車輪の数に応じた税額になります（2輪の軽自動車、3輪の軽自動車、4輪の軽自動車のいずれかに分類）。
• 電気自動車、天然ガス自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被牽引車は経年重課の対象から除きます。

軽自動車税種別割のグリーン化特例

(1)75％軽減対象車両：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車
（平成21年排出ガス10％低減達成または平成30年排出ガス規制適合）

(2)50％軽減対象車両：ガソリン車およびハイブリッド車
（令和2年度燃費基準 かつ 令和12年度燃費基準90％達成した車両）(注)1

(3)25％軽減対象車両：ガソリン車およびハイブリッド車
（令和2年度燃費基準 かつ 令和12年度燃費基準70％達成した車両）(注)1

(注)1　平成30年排出ガス基準50％低減または平成17年排出ガス基準75％低減達成車の限ります。

原動機付自転車・小型特殊自動車の手続きについて（市役所で手続きするもの）

• 新規登録・・・届出者の身分証明書をお持ちください。
  新規登録には車台番号等の記入が必要ですのでご確認ください。
• (注)新たに定義された「特定小型原動機付自転車」の新規登録には以下の書類のいずれかの添付が必要です。
• 型式認定番号標（緑色）
• 性能等確認実施機関による性能等確認シール
• その他、特定小型原動機付自転車の要件を満たすことが確認できる書類
• 名義変更・・・届出者の身分証明書をお持ちください。
  名義変更には軽自動車税申告（報告）書兼標識交付申請書の譲渡証明書欄に前所有者による記入が必要になります。
• 廃車及びナンバー変更・・・ナンバープレートと届出者の身分証明書をお持ちください。

原動機付自転車・小型特殊自動車　申請用紙ダウンロード

• 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付証明書 [PDFファイル／141KB]
• 軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書 [PDFファイル／181KB]
• 標識交付証明書・廃車証明書 申請書 [PDFファイル／113KB]

減免申請手続き・よくある軽自動車税種別割の質問は次のページをご覧ください

減免申請手続きについて

軽自動車税に関するよくあるご質問

各種手続き先

軽自動車税環境性能割

軽自動車税環境性能割とは

　軽自動車税環境性能割は、令和元年10月1日以降の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両（取得価格が50万円を超えるもの）に対して課税されます。

軽自動車税環境性能割の税率

[乗用車]

[貨物車]