バリアフリー改修住宅に対する固定資産税減額措置

既存住宅の減額制度（バリアフリー改修）

以下の要件に該当する場合、バリアフリー改修工事が完了した翌年度分の固定資産税を減額する制度があります。
（注）新築住宅に対する減額や他の減額措置と同時に適用することはできません。（ただし、バリアフリー改修と省エネ改修のみ同時適用可）

減額の対象

次の1から3すべてに該当する住宅（貸家を除く）

1. 新築された日から10年以上経過した住宅で、平成28年4月1日から令和8年3月31日までに改修（工事完了）がなされたもの。
2. 65歳以上の者、介護保険法の要介護若しくは要支援の認定を受けている者又は障害者である者が居住する住宅であること。
3. 改修後の住宅の床面積が50平米以上280平米以下であること。

減額される額

翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額（住宅1戸当たり100平米相当分までを限度）

工事の要件

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの設置
6. 屋内の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

（注）上記の工事費が国又は地方公共団体からの補助金等を除いて50万円を超えるもの。

申告

改修工事完了後3ヶ月以内に申告してください。

提出書類

1. 固定資産税減額申告書（バリアフリー改修）[PDFファイル／36KB]
2. 添付書類
   • バリアフリー改修の内容が確認できる書類
   • バリアフリー改修の費用が確認できる書類
   • 居住者要件を満たすことを確認できる書類

（注）現地調査が必要となる場合もあります。詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。