令和4年度税制改正

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長について【令和5年度課税分から適用】

住宅借入金等特別税額控除の適用期限が延長となりました

　住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方も対象になります。
　また、上記期間の入居者は、市民税・道民税における住宅借入金等特別税額控除の限度額が所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）になります。控除期間については住宅の種類によって異なります。
　対象となるのは、所得税の住宅借入金等特別控除を受けており、住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税から控除しきれない金額のある方です。
　なお、市民税・道民税における住宅借入金等特別税額控除限度額および控除期間は次の表のとおりです。

表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得等の合計額）です。上限を超える場合は上限額となります。
(注1) 消費税率10％で購入した場合に限ります。
(注2) 注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約する必要があります。
(注3) 該当期間においては、住宅の種類によって控除期間が異なります。控除期間は次の表のとおりです。

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致について【令和6年度課税分から適用】

上場株式等の配当所得等について所得税と個人住民税で課税方式を一致させることになりました

　上場株式等の課税所得については、所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、金融所得課税は所得税と個人住民税が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、公平性の観点から、課税方式を一致させることとします。