公共施設耐震化等の検討について

これまでの経緯

平成25年11月25日施行の耐震改修促進法の改正に伴い、新耐震基準導入以前に建設された大規模施設の耐震診断及び結果報告が義務化され、平成27年度に義務対象となる市役所本庁舎及び総合体育館の耐震診断を実施しました。

また、平成28年度には、同法により耐震化に努めなければならないとされている「階数3以上かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上」である市役所西庁舎、市民会館及び消防本部庁舎の耐震診断を実施しました。

耐震診断の結果、いずれの施設も耐震基準を満たしていないことが判明したことから、平成29年度には耐震改修等に係る概算費用を算出しましたが、各施設は建設されてから相当年数が経過しており、建物の寿命、費用対効果等の総合的な観点から、現施設に耐震改修を含む大規模改修を行うことは、適当でないと判断しました。

このことから、平成30年度において、「網走市公共施設等総合管理計画」の公共施設等マネジメントに関する基本方針に基づき、長期的な視点やまちづくりの観点から、各施設の機能を維持するための実現可能な手法について検討を行い、市としての考え方をまとめました。

公共施設耐震化等検討報告書