地域地区

都市は、住宅や商店のほか工場や事務所など、各種の用途の異なる建物が集まり形成されるものですが、各種用途の混在化の放置や無計画な市街地の拡大が、快適な都市生活を営む上で障害となるのは明らかです。
このような無秩序な市街地の拡大を抑制し、秩序ある市街地を形成するため、都市の発展動向と特性に応じた土地利用計画を確立し、適正な規制により開発行為や建築計画を計画的に誘導していく必要があります。
土地利用に関する現行制度としては、市街化区域及び市街化調整区域(網走市は設定していません)や、用途地域、防火・準防火地域、臨港地区などの地域地区制度などがあります。

用途地域

人口や産業が集中する市街地において生活環境の悪化や、都市機能の混乱を未然に防ぐため、合理的な建築物の配置を目的とした最低限のルールとして定めたものが用途地域です。
本市の用途地域は、建築物の用途の混在による生活環境の悪化を防止し、健全な市街地構成を図るため、昭和25年4月に最初の用途地域が指定されました。その後、昭和48年7月に建築基準法の改正による指定地域の細分化に伴う新用途地域の指定を行い、また、平成7年4月に都市計画法の改正により新用途地域を指定し、市勢発展に伴う見直しを経ながら、現在に至っています。

• 用途地域図
• 用途地域の説明
• 用途地域内の建築物の用途制限の概要

平成31年3月末現在

用途地域の決定経過

平成31年3月末現在

特別用途地区

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の推進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地域です。
本市では大規模集客施設の立地については、商業地域・近隣商業地域に限定をし、都市機能の適切な配置を進め、効率的で良好な都市環境の形成を図るため、平成20年に準工業地域全域に大規模集客施設制限地区の指定を行いました。

平成31年3月末現在

準防火地域

市街地の火災を防ぐため、密集度の高い商業地域、近隣商業地域を中心に準防火地域を設定しています。
準防火地域内の建築物で、既存建築物は規制を受けていませんが、新築並びに増改築を行う場合は、地上4階以上または延べ面積が1500平方メートルを越える建築物は耐火建築物とし、地上3階以上又は延べ面積が500～1500平方メートルを越える建築物は耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。
木造建築物については、その外壁及び軒裏で延焼の恐れのある部分を防火構造にし、開口部は防火戸にしなければなりません。
網走の準防火地域は昭和37年に約103ヘクタールが指定され、現在は135ヘクタールとなっています。

平成31年3月末現在

網走市準防­火地域図

臨港地区

港湾機能が十分に発揮されるために、目的に応じて数種の分区を指定し、適切に管理運営を行う地区です。
現在約73ヘクタールが臨港地区として指定されています。

平成31年3月末現在

網走市臨港地区図