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網走市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】を策定しました
網走市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】を策定しました
網走市では「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条と「気候変動適応法」第12条により、「網走市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」を2024(令和6)年3月に策定しました。
なぜ作ったの?
市民・事業者・市が持つそれぞれの役割を明らかにして、網走市から排出される温室効果ガスを減らす取り組みを総合的かつ計画的に推し進めるために作りました。
全体構成は?
計画書の内容は大きく二つに分かれています。
緩和策
網走市全体から排出される温室効果ガスを減らして地球温暖化の速度を緩める方法が書かれています。
網走市の産業をいくつかに大別してそれぞれの年間排出量を計算したり、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を検討したりする過程がロードマップとともに示されています。
適応策
大きく変動する気象条件などの温暖化の悪影響に対して私たちがどのように向かい合って、いかに備えておくべきかについて書かれています。
現実問題として猛暑日が連日続くと健康被害が引き起こされることや、災害級の暴風雪が交通インフラを麻痺させることなどをシチュエーション別に検証しています。
「暖炉」でたとえるなら
想像してみてください。今あなたはごうごうと燃え盛る暖炉の前にいるとします。とても暑くてたまりません。この時にあなたはどのような行動を取って”問題”をやり過ごすでしょうか。
たとえば、暖炉の火の勢いを弱めようとするのが「緩和策」です。また、服を脱いでTシャツ1枚になるのが「適応策」と言えます。
温室効果ガスをどれぐらい減らせばいいの?
網走市では国や北海道にならって基準年(2013年度)を定めました。そして、中期目標(2030年度)までに温室効果ガスを基準年比48%まで減らし、長期目標(2050年度)までに排出量を実質ゼロにして脱炭素社会を目指します。(これをカーボンニュートラルといいます)
なお、一口に温室効果ガスといっても何種類もありますが、地球温暖化対策実行計画においては排出量の大半を占める二酸化炭素の排出量に換算する形で集計しています。単位は「t-co2、トンシーオーツー」と読みます。
中期目標について詳しく説明します
温室効果ガスは基準年に455,074t-CO2排出されていました。そこから何もしないまま過ごすと、人口減少などによる自然減で中期目標までに379,813t-CO2まで減少します。(これをBAU推計値といいます)さらに、将来的に技術革新が進んで発電効率が上がって排出量が減少することや、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素が森林吸収されることにより、合わせて96,336t-CO2が減少するとされています。よって、BUA推計値から96,336t-CO2を差し引くと283,477t-CO2となり、基準年比48%マイナスとなる236,638t-CO2にするためには、あと46,839t-CO2を努力して削減することが必要です。
さらに長期目標について詳しく説明します
中期目標と同じく、長期目標のBAU推計値は332,795t-CO2です。発電の技術革新や森林吸収量で90,109t-CO2減少するとされていることから、差し引くと242,686t-CO2を努力して削減することが必要です。
- (注)排出される温室効果ガスを厳密に分類すると二酸化炭素やメタンなど数種類に分かれますが、「脱炭素」においては一般的にすべて二酸化炭素の量に換算して表現します。
計画期間は?
本計画は2024(令和6)年度から2050(令和32)年度までとします。なお、社会情勢等の状況が大きく変化する場合は、必要に応じて計画を見直します。
計画書はどこで手に入るの?
計画書は下記に本編と概要版のデータで配信しています。また、簡易印刷したものの用意もありますので、必要な場合は担当係へお問い合わせください。
網走市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】本編 [PDFファイル/3.15MB]
- 表紙・目次
- 第1章 当実行計画の背景
- 第2章 計画の基本的事項
- 第3章 温室効果ガス排出量の推計・要因分析
- 第4章 温室効果ガス排出量の削減目標
- 第5章 目標達成に向けた取組
- 第6章 気候変動への適応
- 第7章 計画の推進体制・進行管理
網走市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】概要版 [PDFファイル/400KB]
補助金などはあるの?
網走市が行う補助施策については、環境対策係までお問い合わせください。
国の各省庁が行う各種補助施策については、環境省北海道地方環境事務所によって「ゼロ北ハンドブック」として横断的に取りまとめられた資料が公開されています。見やすく、統一されたレイアウトによって利用目的から補助施策を探せる構成になっていますので、脱炭素に向けた基礎調査や設備更新などにぜひご活用ください。