新築サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税減額措置

新築住宅に対する軽減措置（サービス付き高齢者向け住宅）

新築されたサービス付き高齢者向け住宅が次の要件にあてはまるときは、新築後一定期間の固定資産税額を減額する制度があります。

要件

1. 貸家であること。
2. 1戸当たり（共用部分を含む）30平米以上210平米以下であること。
3. 主体構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること。
4. 国又は地方公共団体から建築費補助を受けていること。
5. サービス付高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること。

減額される額

新築後5年度分、固定資産税額の3分の2を減額
（1戸当たり120平米までの部分

申告

提出書類

1. サービス付高齢者向け住宅の登録通知書
2. 各階の平面図
3. 住宅の構造が分かる書類
4. 補助金交付決定通知書

（注）現地調査が必要となります。詳しくは固定資産税係までご連絡ください。