令和7年度の市民税・道民税から適用される税制改正

住宅ローン控除の拡充・延長

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

子育て世帯・若者夫婦世帯（以下、子育て世帯等）が認定住宅等（注1）の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことないものの取得または買取再販認定住宅等の取得をして令和6年（2024年）中に入居する場合、令和4・5年に入居した時の住宅ローン控除の上限額が維持されます。具体的に対象となる子育て世帯等は以下のとおりです。

• 40歳未満で配偶者を有する者
• 40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者
• 19歳未満の扶養親族を有する者

注1）「認定住宅等」とは、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅および省エネ基準適合住宅を指します。

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      【財務省ＨＰから引用】​​

新築住宅の床面積要件の緩和

合計所得金額1,000万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）まで延長されます。

令和6・7年に入居予定の新築住宅について住宅ローン控除の申請を予定されている方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン控除を受けられません。
詳しくは国土交通省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

令和7年度個人住民税の定額減税

納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下で、令和6年12月31日現在で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（注1）を有する人に対して、1万円の定額減税を実施します。

注1）控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者とは、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が48万円以下の方のことです。

定額減税の詳細については下記のページをご参照ください。
令和6年度分個人住民税（市民税・道民税）に対する定額減税について​