令和8年度市政執行方針

1　はじめに
2　市政執行の基本方針
（1）市政を取り巻く環境
（2）当市の財政状況
（3）今年のまちづくりについて
3　主要施策
（1）一人ひとりを大切にするやさしいまち
（2）豊かな自然と共生する安心なまち
（3）ひとが集いにぎわいと活力を生むまち
（4）豊かなひとを育むまち
（5）ともに歩み、ともに築く協働のまち
4　おわりに

1　はじめに

　令和8年網走市議会第1回定例会において、予算をはじめ関連する議案をご審　議いただくにあたり、市政執行の所信と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　令和6年の我が国の人口動態統計の確定数によれば、出生数は68万6,173人で過去最小となり、対前年4万1,115人の減少と9年連続で減少、合計特殊出生率は1.15で過去最低を更新しました。一方、死亡数は160万5,378人で過去最多となり、自然増減数は91万9,205人の減少と、過去最大の減少幅となりました。この約100万人の人口減少の流れは当市も例外ではなく、中長期的な人口減少を前提として、保健、医療、福祉、地域交通といった生活基盤サービスにおいて、その維持の在り方を変革していかなければならない時を迎えています。

　このことは、国と地方の役割の在り方、また、近隣自治体との連携の必要性を問い直すものであり、従来、自治体が単独で全てを完結させてきたフルセット型の行政サービスの提供は変革が求められています。今後、持続可能な行財政運営を実現するため、公共施設などの総量の縮小や適正な配置、広域連携の取り組みなど、これらに主眼を置いた行政運営が必要です。市民の皆様、関係機関、諸団体とこれらの課題を共有し、より一層の連携を図りながら市政の懸案事項や課題に機敏かつ柔軟に対応していく所存です。

　つい数年前まで「デフレマインドの払拭」という言葉が飛び交っていたのもつかの間、今は、エネルギー価格をはじめとする物価の高騰が国民生活に大きな影響を及ぼしています。賃金と物価上昇の時間的なギャップの解消が喫緊の課題となる中、当市においても物価高騰対策を実施し、現在、子育て応援手当の支給や、市内店舗で使用できる市民1人あたり1万7千円の地域応援商品券の配布を進めているところです。また、住民税非課税世帯への支援金の給付や、所得税・住民税所得割の定額減税、さらには低所得者世帯への暖房用燃料の支援に独自に取り組んだところでもあります。

　人手不足に対しては、地域医療を支える看護師や社会インフラを担う技能者の育成、職場の環境改善に取り組む事業者への支援に加え、新規就職した方への奨励金の支給対象年齢の拡大、復職への支援、さらには社宅や社員寮の整備への支援など、人材の確保と定着に多角的に取り組んでまいりました。

　子育て支援においては、高校生までの医療費の完全無料化、妊娠・出産時の経済的支援、1歳までの乳児へのベビー用品購入クーポン券の進呈、そして、小中学校をはじめ幼稚園、保育園、認定こども園の給食費の無償化を実施してまいりました。

　環境施策では、自治体新電力会社「あばしり電力株式会社」の取り組みにより、市内4カ所の発電施設のほか、ＮＧＫオホーツク株式会社の発電所も本年1月より運転を開始したところであり、本年もこれらの施策を講じ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

　　「オホーツク網走マラソン」では、全国から訪れた約2,800名のランナーが網走を駆け抜け、東京農業大学の学生や市民ボランティアなど多くの皆様のおかげで、国内最大級のランニングポータルサイト「ＲＵＮＮＥＴ」において、4年連続で全国1位、さらに、新たに創設された「マラソンチャレンジカップ年間大賞」の主催者部門で、初代「大賞」の栄誉に輝きました。運営に携わってくださった全ての皆様に改めて感謝を申し上げるとともに、今後ともランナー、ボランティア、そして市民の皆様に愛され、記憶に残る大会として磨きをかけてまいります。

　また、廃棄物広域中間処理については先般、1市5町による一部事務組合の設立許可を北海道知事から得たところです。適切な処理体制の構築と公衆衛生の確保のため、施設の供用開始に向け関係機関と連携しながら着実に取り組んでまいります。

　今後も引き続き、誰もが安心して暮らし続けられるまちの実現に向けて力を尽くしてまいります。​

2　市政執行の基本方針

（1）市政を取り巻く環境

　政府は、「責任ある積極財政」を経済財政運営のあるべき姿とし、令和8年度予算は、令和7年度補正予算と一体として切れ目なく「強い経済」を実現するための予算と位置付け、賃上げ環境の整備、成長投資の推進、防災・減災、新しい地方経済の創生などの重点施策を通じ、強い経済成長と物価安定の両立の実現を目指すとしています。

　国の令和8年度一般会計予算は、過去最大の規模となる122兆3,092億円となり、税収も過去最高の83兆7,350億円と、前年度当初より約5兆9,160億円の増加となりました。一方、公債依存度は24.2％、債務残高はＧＤＰの1.7倍と依然として高い水準にあり、国の厳しい財政状況に変わりはないものと認識しています。

（2）当市の財政状況

　当市の財政状況は、これまでの行政改革の取り組みにより、財政の健全度を示す財政指標は改善基調にあり、また、ふるさと寄附の支えにより一定の基金残高を維持しています。

　歳入は、賃上げによる所得の増加や企業の増益により税収増が見込まれるところです。

　一方、歳出では、人件費、物価高による管理コストが増加する中、子育て支援の充実、地域医療や地域公共交通の維持・確保、地域産業の活性化、公共施設やインフラ施設の老朽化対策など様々な市民ニーズに対して、財政規律も保ちながら取り組むことが求められています。

　令和8年度の一般会計当初予算は275億5,555万5千円で、対前年度比マイナス2,167万円、0.1の減、6つの特別会計は総額で95億9,222万1千円、対前年度比プラス1億2,054万9千円、1.3％の増となりました。

　また、公営企業会計は3つの事業会計の総額で50億5,581万2千円、対前年度比プラス1億257万9千円、2.1％の増となったところです。

（3）今年のまちづくりについて

令和8年度は、医療体制や地域公共交通の維持確保、子育て支援の充実、人材の確保、地域経済の活性化など、総合計画を基本として5つの観点からまちづくりに取り組んでまいります。

1つ目は「ひとにやさしく、ひとを育むまちづくり」です。

　保健医療では、札幌医科大学と連携し、市民の健康増進、スポーツの振興や競技力の向上を目指した取り組みを行うとともに、網走厚生病院が地域センター病院としての機能を維持・充実できるよう支援を拡充するほか、引き続き救急医療体制の維持と開業医の誘致に努め、医療提供体制の充実を図ります。

　また、産後の母子に対するケアを充実させるとともに、新たに妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種に取り組むほか、不妊治療への助成、健康診査を継続し、市民の健康維持に努めてまいります。

　子育て環境では、「こども計画」を策定するとともに、新たに、幼稚園、認定こども園において「こども誰でも通園制度」を開始するほか、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、高校生までの医療費の無料化、小中学校や認定こども園などの給食費の無償化を継続します。

　また、特別な支援を要する子どもが各ライフステージにおいて切れ目なく適切な支援を受けられるよう、新たに「サポートファイル」を導入します。

　なお、4月より供用を開始する「こども発達支援センター」は、感覚統合室を新設し、療育機能の強化を図ります。

　人材の確保では、看護師、介護従事者、障がい福祉従事者、保育士の復職に向けた支援を継続します。

　老朽化が進む網走市総合福祉センターは、網走水産試験場との一体的な整備による旧道立高等看護学院への移転に向け、施設改修の実施設計に取り組みます。

　学校生活では、特別な支援が必要な児童生徒の状態に応じたきめ細かな支援を充実させるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を継続し、児童生徒や保護者に寄り添った相談体制、各専門機関との連携による組織的な対応に努めます。

　また、調べ学習や読書活動、情報活用能力の育成を支援する学校司書を増員し、子どもたちの本に親しむ習慣化を推進します。

　部活動は、子どもたちのスポーツや芸術文化活動の機会の確保のため、関係機関と連携し地域展開に向けた取り組みを進めます。

2つ目は「グリーンなまちづくり」です。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市民や事業者向けの脱炭素セミナーの開催など啓発活動に取り組み、関係者による継続的な意見交換の場の創出を目指すとともに、総合体育館や郊外集会施設、市営住宅の照明のＬＥＤ化により省エネルギーを促進するほか、あばしり電力の取り組みでは、東京農業大学に太陽光発電施設を整備し、再生可能エネルギーの利用を促進します。

　また、森林の環境保全機能の維持のため、植林や伐採など計画的な整備に努め、「こまば木のひろば」では、柵や橋、階段の改修など環境整備を行い、治山と保健の機能を併せ持つ多目的保安林としての機能を維持します。

3つ目は「活力あふれるまちづくり」です。

　農業では、新規農作物の栽培の振興のため、新たに、必要な資格取得経費や機材などの導入経費を支援するほか、経営意欲の向上を図るため、意欲的に取り組む農業者への支援を拡大するとともに、近年、急増している有害鳥獣の被害を抑制するためエゾシカやカラスの捕獲を強化します。

　水産業では、漁業者や水産加工事業者の意欲的な取り組みを支援するほか、新たに、ホタテ稚貝へい死の再発防止に向けたリスク管理計画の策定を支援するとともに、ホタテ漁家の負担軽減に取り組み、事業の継続を支えます。

　観光業では、宿泊税を活用し、新たに、観光客の満足度の向上につながるよう宿泊施設の環境整備への支援、体験型観光の磨き上げ、閑散期の誘客に向けた取り組みの強化、プロモーション動画のリニューアルに取り組みます。

　また、タクシー事業者の配車アプリの導入を支援するほか、どこバスは車両を増車するとともに、観光客の利用が見込まれる近隣の観光スポットへ運行エリアを拡大し、二次交通の利便性向上を図ります。

　多くの市民や観光客に好評の花火大会は、警備体制の強化、有料観覧席の試験導入、網走桂陽高校と連携したプログラムの充実を図り、より魅力ある大会を目指します。

　加えて、上川大雪酒造の酒蔵建設を契機とし、新たに、観光関係事業者などと連携した地酒に対する気運醸成や、酒粕を活用した食文化の創出、ブランドの確立など、お酒を主軸としたプロモーションと誘客促進に取り組みます。

　地域公共交通では、日常の移動手段の確保のため、生活路線バスやどこバスの運行を支援するほか、郊外地区では乗合タクシーの実証運行に取り組み、患者送迎バスとの機能の統合と利便性の向上について検討を進めます。

　働き手の確保では、合同企業説明会、就労や起業への意欲を高めるセミナー、新社会人を対象とした研修会の開催、新規就職した方への奨励金、社会インフラを担う人材確保や社宅整備への支援を継続するとともに、地域公共交通事業者の人材確保策に対する支援対象を拡大するほか、季節労働者の通年雇用化を促進するため、新たに、資格取得を支援します。

4つ目は「安全・安心なまちづくり」です。

　災害対策では、夜間の安全な避難のため、台町地区の津波避難路へソーラー蓄電池式の照明設備を整備するほか、避難所の資機材を充実させるとともに、防災知識や対応力の習得のため、市民や関係機関と連携し巨大地震の発生を想定した総合防災訓練に取り組みます。

　また、東京農業大学が取り組む蓄電池の整備を支援し、避難所としての機能と大学自体のＢＣＰの強化を図ります。

　インフラの整備では、道路の改良、橋梁の長寿命化対策、導水管や配水管の布設替え、下水道施設の強靭化を計画的に進めるとともに、公園は遊具の更新を中心とした計画的な再編整備を進めます。

　消防では、「安全・安心な暮らしを守り続ける柔軟な消防庁舎」をコンセプトに、令和10年度の供用開始に向け建設工事に着手します。

　猛暑対策では、コミュニティセンターと住民センターのエアコンを増設し避難所としての機能強化を図るとともに、住宅や郊外の集会施設への設置に対する支援も継続します。

　除雪対策では、事業者への貸与車両を整備するとともに、新たに、車両導入や免許取得を支援し除雪体制の維持を図ります。

　全国的に出没が多発しているクマ対策では、個体数密度の低減と警戒心の植え付けによる出没抑制、ハンターの育成のため、北海道ヒグマ管理計画に基づく春期管理捕獲を実施するとともに、緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できる体制を整備します。

5つ目は「デジタルを推進するまちづくり」です。

　業務の効率化や経営強化のため、人材の育成や相談会の開催などデジタル化に取り組む事業者への支援を継続するとともに、町内会役員の高齢化、担い手不足、加入率の低下といった課題に対応するため、新たに電子回覧板を導入し、町内会業務の負担軽減を図ります。

　また、吹雪など視界不良時の安全な作業とオペレーターの負担軽減のため、除雪車両に、カメラ映像の鮮明化や障害物を検知するシステムを導入します。

　加えて、納税者の利便性の向上のため、市税と保険料のコンビニ収納を開始します。

　次に、網走市総合計画に定める将来像「豊かな自然に ひと・もの・まちが輝く健康都市 網走」の実現に向けて具体的に取り組む主な施策を、5つの目標に沿って改めて説明いたします。

3　主要施策

（1）一人ひとりを大切にするやさしいまち

　第1は、「一人ひとりを大切にするやさしいまち」づくりです。

保健医療

　市民の皆様が生涯を通じて健康で安心して暮らせるよう、「網走市民健康づくりプラン」に基づく保健・医療・健康づくりの施策を一体的に推進するとともに、「第22回健康都市連合日本支部総会・大会」を本市で開催し、基調講演や事例発表を通じて加盟都市と課題の共有を図るほか、あばしり健康ポイントの普及に努めます。

　札幌医科大学との連携では、健康に関する連続講座の開催などスポーツ振興も含めた市民の健康増進に取り組みます。

　地域医療では、通院困難者や医師の負担を軽減する医療ＭａａＳの参画医療機関の拡大やスポーツイベントでの活用に取り組みます。

　また、網走厚生病院の地域センター病院としての機能の維持・充実のため、高度医療機器の整備や医師確保を支援するほか、救急医療体制の維持と開業医の誘致、人材確保に取り組む医療機関への支援、復職した看護師への支援金の給付を継続し、医療提供体制の充実を図ります。

　母子保健では、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない相談体制を維持し、母子の健康保持や増進に努めるとともに、ＲＳウイルス感染症の乳児への感染予防のため、新たに妊婦へのワクチン接種に取り組むほか、不妊治療や不育症治療への助成、産後ケアの充実など、妊婦と産後の母子に対する支援を継続します。

地域福祉

　地域福祉では、市民の皆様をはじめ各団体や関係機関との連携を深め、地域の支え合いを念頭に誰もが安心して生きがいを持って暮らせるまちづくりを推進し、子どもからお年寄りまで多様な世代が集うコミュニティの場として、新たに、誰もが利用できる「みんな食堂」の開設に地域と連携して取り組みます。

　高齢者福祉では、地域や関係機関と情報、課題を共有し、連携を強化しながら、医療・介護・予防・住まい・生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムのさらなる推進に努めるほか、在宅で生活する要介護者の外出手段の確保のため、新たに福祉タクシーの運行を支援します。

　また、介護福祉士資格の取得を目指す方への奨学金制度に取り組む事業所への支援、復職者への支援金の給付、外国人材を対象とした研修会の開催を継続し、介護人材の確保に努めます。

　障がい者福祉では、手話の普及啓発に取り組むとともに、ジョブコーチの養成や資格取得への支援、復職者への支援金の給付を継続し、人材の確保に努めるほか、特別な支援を要する子どもが環境の変化によるとまどいや不安を軽減し、各ライフステージにおいて切れ目なく適切な支援を受けられるよう、新たに「サポートファイル」を導入します。

　子育て支援では、家事、育児に不安を抱える子育て家庭への訪問支援など、妊娠期から子育て期にわたる一貫した総合的支援を展開するとともに、子どもを取り巻く環境の充実に向け「こども計画」を策定します。

　また、新たに、幼稚園、認定こども園において、親の就労要件を問わず乳児などが時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を開始するほか、一部の児童センターのトイレを改修し環境整備を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、高校生までの医療費の無料化、小中学校や認定こども園などの給食費の無償化を継続します。

　老朽化が進む網走市総合福祉センターは、網走水産試験場との一体的な整備による旧道立高等看護学院への移転に向け、施設改修の実施設計に着手します。

　なお、4月より供用を開始する「こども発達支援センター」は、感覚統合室を新設し、療育機能の強化を図ります。

生活福祉

　ひとり親家庭に対しては、親と20歳までの子の医療費の助成を継続し、健康保持と福祉の増進を図るほか、経済的な支援や就労支援に取り組むとともに、生活困窮者に対しては、自立相談支援に加え、世帯全体の家計収支の分析による家計の再生や、就労に向けた基礎能力形成の支援など自立に向けた寄り添った施策を継続します。

（2）豊かな自然と共生する安心なまち

　第2は、「豊かな自然と共生する安心なまち」づくりです。

都市空間

　市街地での居住誘導、都市機能の集約や適正な配置などを定めた「網走市立地適正化計画」に基づき、コンパクトで利便性と持続性の高いまちづくりを推進するとともに、庁舎跡地の利活用や高規格道路の延伸を見据えた都市機能誘導区域内のゾーニングを踏まえ、関係機関と連携しながら、引き続き都市計画マスタープランの見直しを進めます。​

都市基盤

　インフラの整備では、道路、橋梁の長寿命化対策に取り組むほか、河川の適正な管理に努め、公園は遊具の更新を中心とした計画的な再編整備を進めます。

　また、令和10年度の旧庁舎解体を見据え、公用車の駐車場を確保するため、庁舎周辺の民有地の借り上げおよび市民会館の空きスペースの有効活用を図ります。

　除雪対策では、事業者の経済的負担を軽減するため貸与車両を整備するとともに、新たに、作業車両の導入費用や運転操作に必要な免許の取得費用を支援し、除雪オペレーターの確保と除雪体制の維持に努めます。

　併せて、吹雪など視界不良時の安全な作業とオペレーターの負担軽減のため、除雪車両に、カメラ映像の鮮明化やＡＩで障害物を検知するシステムを導入します。

　港湾では、網走港の安全な利用のため、新たに監視カメラを設置し監視指導を強化するとともに、みなと観光交流センターは、新たなにぎわいと人流の創出に向けリニューアル基本計画を策定します。

　地域公共交通では、日常の移動手段を確保するため、生活路線バスやどこバスの運行を支援するとともに、郊外地区では乗合タクシーの実証運行に取り組み、患者送迎バスとの機能の統合と利便性の向上について検討を進めます。

　また、交通事業者が行う資格取得への支援対象を拡大し、人材の確保と地元定着を図ります。

　ＪＲ北海道問題では、乗車運賃の助成や市民団体などによる自発的な活動を支援し地域利用を促進するとともに、関係団体と連携して鉄路の維持存続に取り組みます。

　女満別空港の利活用では、地域や他空港の関係団体、空港運営会社と連携し路線の維持・拡大に取り組みます。

生活安全

　市民の安全・安心では、自主防災組織への支援を通じて地域防災力の向上を図るとともに、新たに、市民や関係機関との連携により巨大地震の発生を想定した総合防災訓練を実施し、防災知識や対応力の習得、防災活動の推進を図ります。

　また、夜間においても安全に避難できるよう、台町地区の津波避難路へソーラー蓄電池式の照明設備を整備するとともに、避難所の生活環境の向上のため、簡易ベッド、蓄電池などを整備するほか、消防では、「安全・安心な暮らしを守り続ける柔軟な消防庁舎」をコンセプトに、令和10年度の供用開始に向け、建設工事に着手します。

　併せて、東京農業大学が取り組む蓄電池の整備を支援し、避難所としての機能と大学自体のＢＣＰ強化を図ります。

　全国的に出没が多発しているクマ対策では、個体数密度の低減と警戒心の植え付けによる出没抑制、ハンターの育成のため、北海道ヒグマ管理計画に基づく春期管理捕獲を実施するとともに、緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できる体制の整備に取り組みます。

　交通安全では、運転免許を自主返納した高齢者の移動手段の確保のため、公共交通利用券、どこバス利用券の交付を継続するとともに、園児、児童、老人クラブ会員などを対象にした交通安全教室を開催し、交通安全意識の啓発に努めます。

　夜間の犯罪防止と安全な通行のため設置している防犯灯は、町内会で管理しているものを市へ移管し、町内会の維持管理の負担軽減を図ります。

環境

　環境の保全では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市民や事業者を対象とした脱炭素セミナーの開催など啓発活動に取り組み、関係者による継続的な意見交換の場の創出を目指すとともに、市の事務事業での温室効果ガスの削減に向け、網走市地球温暖化対策実行計画を改訂します。

　併せて、総合体育館や郊外集会施設、市営住宅の照明のＬＥＤ化により省エネルギーを促進するほか、あばしり電力の取り組みでは、東京農業大学に太陽光発電施設を整備し再生可能エネルギーの利用を促進します。

　環境美化では、ごみステーションの獣害被害対策のため、新たに、固定式ごみステーションを設置する町内会を支援するほか、獣害対策を施したごみステーションをモデル地区へ設置し、効果を検証します。

　また、ボランティア清掃の取り組みを共有化するアプリ「ピリカ」の利用者が全国から集まる交流会を開催し、地域美化活動のモチベーションの向上や活動の広がりを図ります。

　廃棄物処理では、適切な廃棄物処理行政の推進と公衆衛生の確保のため、広域での中間処理施設の供用開始に向けて取り組むほか、明治最終処分場の埋め立てごみの減量化やかさ上げの検討を進め延命を図ります。

生活基盤

　公営住宅は、計画的な修繕により長寿命化を図るほか、潮見団地では中層住宅の建設を進めるとともに、既存住宅を解体し優良な宅地の供給に取り組みます。

　また、安心して快適に暮らせる住環境の整備、環境への配慮、既存住宅の長寿命化など適正な住宅施策を進めるほか、空き家対策では、空き家バンクを利用した物件の流通の促進や住宅の解体費用を支援します。

　上水道では、安全で安心な水を安定して各家庭に届けるため、導水管や配水管の布設替え、機器の更新を計画的に進めます。

　下水道では、河川・湖沼の水環境の保全を図る施設の整備のほか、老朽化した機械設備の更新や汚水管の二条化を進め、施設の強靭化と公衆衛生の向上を図ります。

（3）ひとが集いにぎわいと活力を生むまち

　第3は、「ひとが集いにぎわいと活力を生むまち」づくりです。

農林業

　農業では、持続的な発展と魅力ある農村環境の維持に向け、環境へも配慮した安全・安心な農作物生産、農業基盤の整備を推進するほか、農業後継者と新規就農者を対象とした研修への支援など担い手の確保に努めます。

　また、新規農作物の栽培の振興のため、新たに、必要な資格取得経費、検査、成分分析、機材などの導入経費を支援するほか、経営意欲の向上を図るため、意欲的に取り組む農業者への支援を拡大します。

　病害虫や伝染病の対策では、国や道とともにジャガイモシロシストセンチュウのまん延防止と防除に万全を尽くすほか、急増している有害鳥獣の被害抑制のため、エゾシカやカラスの捕獲を強化します。

　林業では、森林の持つ木材生産と環境保全など多面的機能の維持と再生を図るため、森林環境譲与税も活用し計画的な森林整備や林道施設の適切な維持管理に努めるとともに、「こまば木のひろば」では、柵や橋、階段の改修など環境整備を行い、治山と保健の機能を併せ持つ多目的保安林としての機能を維持します。

水産業

　水産業では、消費者ニーズや商流の変化などに対応する漁業者、水産加工事業者の意欲的な取り組みを支援するほか、新たに、能取湖のホタテ稚貝へい死の再発防止に向けたリスク管理計画の策定を支援し、生産の安定化を目指すとともに、ホタテ漁業の事業継続を図るため、経営資金融資の利子を支援し漁家の負担軽減を図ります。

　水産加工の振興では、網走産水産物の魅力やおいしさの認知度の向上のため、学校給食や東京農業大学学生食堂での提供、オホーツク網走マラソンや友好都市、首都圏でのＰＲに取り組むほか、外国人技能実習生の受け入れや、特定技能1号の外国人材を採用した事業所を支援し、水産加工業の持続的な発展を図ります。

観光

　観光業では、宿泊税を活用し、新たに、観光客の満足度向上につながるよう宿泊施設の環境整備への支援、宿泊割引クーポンの発行やＰＲ、体験型観光の磨き上げ、プロモーション動画のリニューアルに取り組み、閑散期および外国人観光客の誘致を強化します。

　また、タクシー事業者の配車アプリの導入を支援するほか、どこバスは車両を2台増車するとともに、観光客の利用が見込まれる近隣観光スポットへ運行エリアを拡大し、二次交通の利便性向上を図ります。

　多くの市民や観光客に好評の花火大会は、警備体制の強化、有料観覧席の試験導入、網走桂陽高校と連携したプログラムの充実を図り、より魅力ある大会を目指します。

　加えて、上川大雪酒造の酒蔵建設を契機とし、観光関係事業者などと連携した地酒に対する気運醸成や、酒粕を活用した食文化の創出、ブランドの確立など、お酒を主軸としたプロモーションや誘客促進に取り組みます。

商工業

　​中心市街地の活性化では、網走中央商店街振興組合や網走商工会議所、まちづくり会社などとの連携により、イベントの開催などにぎわいづくりに取り組むほか、網走桂陽高校の生徒による活性化アイデアの具体化に向け、引き続き、関係者による意見交換を行います。

　企業誘致では、自然災害が少なく夏でも冷涼な気候といった地域の特性を生かした誘致活動を展開します。

産業振興

　市場開拓・販路拡大では、ふるさと納税制度を通じた特産品のＰＲに努めるとともに、地場産品の生産性向上につながる設備投資への支援を継続します。

　就労対策では、合同企業説明会、就労や起業への意欲を高めるセミナー、新社会人を対象とした研修会を開催します。

　また、若年層の人材確保と地元定着を図るため、新規就職した方への奨励金、社会インフラを担う人材確保への支援を継続するほか、事業者が行う人材確保の取り組みを幅広く支援します。

　併せて、季節労働者の通年雇用化を促進するため、新たに、資格取得を支援します。

（4）豊かなひとを育むまち

　第4は、「豊かなひとを育むまち」づくりです。

学校教育

　いわゆる「小1プロブレム」の解消を図り、子どもが円滑に小学校生活を始められるよう、幼児と児童の交流や、教職員間の教育内容、指導方法の相互理解を深め、幼稚園、保育園、認定こども園、小学校の連携を進めます。

　併せて、子どもたちの確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の調和が取れた成長を促すため、学習支援員や外国語指導助手の配置などによる教育内容の充実や学校運営の改善、家庭や地域を含めた教育環境の整備に努めます。

　また、児童生徒や保護者に寄り添った適切な対応のため、スクールカウンセラーによる相談体制の充実や、解決困難な課題に対して各分野の専門家がより組織的に対応できるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を継続するとともに、特別な支援を必要とする子どもたちの学校生活や学習活動をサポートする支援員を増員し、個々の状態に応じたきめ細かな支援に取り組みます。

　不登校への対応では、新たに、保護者の孤立感解消と不安軽減のため情報交流の場を創出するほか、専門講師からアドバイスを受けられる研修会を開催するとともに、教育支援センターにおいてもそれぞれの段階に応じた適切な指導に努めます。

　子どもの学力・体力の向上では、東京農業大学の学生ボランティアによる学習サポート、日本体育大学の指導者による指導や教員研修を継続するほか、調べ学習や読書活動、情報活用能力の育成を支援する学校司書を増員し、子どもたちの本への親しみの習慣化を推進します。

　いじめの防止では、学校、家庭、地域での情報の共有や指導体制を充実するとともに、アプリを活用した未然防止、早期の発見や対応に努めるほか、ＳＮＳ上のトラブルや不登校などの課題に適切に対応するため、情報モラルに関する指導を継続します。

　部活動は、子どもたちが将来にわたりスポーツや芸術文化活動を続けられる環境の構築に向け、新たにコーディネーターを配置し、地域クラブ認定制度の創設により受け皿を拡大しながら、地域展開に向けた取り組みを進めます。

　学校運営では、教職員の健康管理、良好な職場環境の維持のため、新たに学校産業医を配置します。

　このほか、児童生徒数の減少や施設の老朽化を見据えた望ましい教育環境の実現に向け、小中一貫教育や義務教育学校の設置、通学区域の見直しなど適正な規模や配置の基本的な考えを整理し、将来的な学校の在り方について具体的な協議を進めます。

　高等学校では、網走南ケ丘高校定時制課程の振興や下校時の通学手段の確保を支援するほか、市内2校の魅力を高めるため、網走南ケ丘高校の学力向上の取り組みと、網走桂陽高校のまちづくりへ参画する取り組みを支援します。

　東京農業大学に対しては、地元や友好都市などからの入学者への学資支援金の給付のほか、都市圏の中高生を対象とした校外教育プログラムを支援し、学生確保に努めます。

日本体育大学附属高等支援学校に対しても、保護者の経済的負担を軽減するための入学費用、奨学金制度のほか、学校ＰＲ活動を支援します。

社会教育

　社会教育では、市民の主体的な学びが豊かで潤いのある地域づくりへとつながるよう学習機会の充実に努めます。

　網走の魅力を再認識し、新たな発想や創造に結びつく学習機会を提供するとともに、引き続き、子どもたちの豊かな心や感性、たくましく生きる力を育み、夢を持って生きることの素晴らしさを学ぶ「子ども夢育事業」を実施します。

　また、市民グループの自主的な学習機会を支援するほか、高等教育機関などと連携した多様な学習機会を提供します。

　図書館では、各種資料の収集や整備、保存に努めるとともに、電子図書の充実を図り、学校図書館の補完機能としての活用や、多くの市民が読書に親しめる環境づくりに取り組みます。

　博物館では、郷土の歴史を学び体験する場として企画展の開催や教育普及活動に努めるほか、博物館網走監獄の重要文化財の耐震化を支援します。

　モヨロ貝塚館では、古代モヨロ文化を学び体験する講座の開催などを通じて史跡を広くＰＲし、文化の定着を図るとともに、体験型プログラムの充実や観光ツアーの誘致など、当地域を含むオホーツク遺跡街道としての魅力向上に努めます。

文化

　芸術文化では、豊かな人間性を育む活動の充実に向け、様々な分野の優れた芸術文化を鑑賞する機会を提供するとともに、にぎわいを創出し芸術文化の向上や市民文化の発展につなげるため、恵まれた自然環境などまちの魅力を生かした芸術文化合宿を推進するほか、音楽・美術の専門家による表現技法の学習機会を提供します。

　また、当市に縁のあるアーティストが優れた芸術文化を発表する「ふるさとアーティストフェスティバル」のほか、「フォトマッチインターカレッジ全国大会」を、日本学生写真部連盟との共催により本年も開催します。

　美術館では、優れた作品の鑑賞機会を提供する企画展を開催するほか、1,400点を超える収蔵作品の劣化、破損状況の点検と台帳整理を実施し、併せて作品の電子データ化を進めます。

　このほか、郷土の歴史的資産の継承のため、新たに、点在する石碑などの現況を調査し、地理情報システム上での公開を目指します。

スポーツ

　スポーツでは、競技スポーツの振興のほか、誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ健康づくりを進められる環境を整えます。

　また、需要の変化や施設の老朽化に対応したストックの適正化を図るため、「網走運動公園整備構想」に基づき新たな屋内運動施設の基本計画策定に取り組みます。

　トップアスリートなどが「夢先生」として講師を務める「夢の教室」は、引き続き全小中学校で開催し、児童生徒の健全育成を図るとともに、全道・全国大会に出場するスポーツ少年団や中学生へ遠征費用を支援し、子育て世帯の負担軽減を図ります。

　障がい者スポーツでは、スポーツに親しみ、身体を動かす喜びを通じて健康増進や体力向上を図れる環境づくりを進めるほか、日本体育大学附属高等支援学校や関係団体と連携し、スポーツ教室の開催や指導者の育成に努めます。

　スポーツ合宿では、Ｊリーグやラグビー日本代表、リーグワンチームなどの受け入れ体制を整えるため、フィールドへのフェンス設置、大型テント、ウエイトトレーニング器具の整備に取り組みます。

交流

　国際交流では、カナダ・ポートアルバーニ市と姉妹都市提携40周年を迎えたことから、交流協会と連携した少年少女訪問団の派遣やオンラインでの交流、姉妹都市のＰＲなどに取り組みます。

　また、大韓民国蔚山広域市南区とは、市民の主体的な友好交流を促進します。

　このほか、市内在住の外国人を対象に市民と交流するイベントを開催するほか、網走の魅力を学習する機会を提供します。

　国内交流では、友好都市などと、児童生徒の体験学習や物産交流など様々な交流を継続するほか、厚木市へは小学生交流訪問団を派遣し、交流の深まりと体験活動などを通じて子どもたちの豊かな感性を育みます。

　地域間交流では、網走の食材を扱う市外事業者や、ふるさと寄附をいただいた方々を中心にあばしり応援人、応援隊を募るとともに、網走での生活を希望する方を大都市圏から募る地域おこし協力隊制度や、協力隊の活動を短期で体験するインターン制度も活用し、関係人口の増加、移住・定住の促進に努めます。

（5）ともに歩み、ともに築く協働のまち

　第5は、「ともに歩み、ともに築く協働のまち」づくりです。

地域協働

　市民、地域活動の核である町内会や市民団体など多様な組織との連携を深め、活動の活性化やコミュニティの育成を図ります。

　施設整備では、浦士別地区集落センター、へき地保育所、消防分団詰所を統合した新たなセンターの建設に向け基本設計に着手するとともに、コミュニティセンターや住民センターへエアコンを増設し、避難所としての機能強化も図るほか、郊外の集会施設においてもエアコンの設置を支援します。

　また、町内会役員の高齢化、担い手不足、加入率の低下といった課題に対応するため、新たに電子回覧板を導入し、町内会業務の負担軽減を図ります。

　広報・広聴では、広報紙の充実に努めるほか、公式サイト、メール配信、各種ＳＮＳ、ＦＭあばしり、災害など緊急時には固定電話やファクスへの配信も活用し情報発信に努めるとともに、「まちづくりふれあい懇談会」「みんなの市長室」「市長への手紙」などを通じて市民意識の把握に努め、ともに築く協働のまちづくりを推進します。

行政運営

　行政運営では、「網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策の推進や「網走市公共施設等総合管理計画」による公共施設等の総量縮小、「網走市ＤＸ推進計画」による事務事業の効率化に努めるほか、財政の健全化と効果的な行政サービスの両立に向け「網走市行政改革推進計画」を策定します。

　また、地域公共交通、観光・空港の振興、地方創生、廃棄物処理など単独の自治体では解決が困難な課題に対しては、自治体、大学、企業、団体などと多角的に連携し解決を目指します。

　東オホーツク定住自立圏では救急医療体制の維持、美幌町を加えた1市5町による広域での廃棄物中間処理では、施設の供用開始に向けて取り組み、圏域全体で必要な生活機能の確保に努めてまいります。

4　おわりに

　新庁舎が完成し、供用開始から一年が経過しました。

　この新庁舎建設にあたり、ソサエティ5.0時代の到来を見据えて庁舎建設の方向感を議論したのもつかの間、今や5.0を突き抜ける勢いで、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の進化が加速しています。

　かつて情報は、新聞やテレビといったオールドメディアによって、一定の事実確認を経て多くの方たちへ届けられていました。しかし、ＳＮＳを中心とした仮想空間では、誰もが発信者となれる反面、自身の考えに近い意見ばかりが強調されることでその信念が過激化したり、アルゴリズムによって見たい情報だけが表示されることで異なる価値観に触れる機会を失う「フィルターバブル」の問題も顕在化しています。また、人々の関心を引くために、たとえ事実に反していようとも刺激的で「怒り」を誘発するフェイクニュースが拡散されやすい社会の中に私たちは生きています。

　行政運営においても、こうした社会情勢と無縁ではありません。このような状況だからこそ、私たちはデジタル・リテラシーを向上させるだけでなく、市民の皆様が抱える不安や疎外感などに寄り添う情報発信と、同時に「リアルな場」での対話、すなわち町内会や団体などとの懇談、「まちづくりふれあい懇談会」「みんなの市長室」「まちづくり宅配トーク」といった、従来の対面での取り組みを継続することが行政運営にとって大切であることを改めて痛感しています。

　一方で、こうしたデジタル技術やＡＩは、行政の膨大なデータを迅速に処理し市民サービスを最適化する強力なツールでもあります。人口減少や労働力の流動化、職員の退職に伴うノウハウの喪失といった課題に対し、ＡＩが「知識の補助」を担うことで、誰もが精度の高い住民対応が可能となる時代が到来しています。「ＡＩにできることはＡＩに、人にしかできないことは人に」。この役割分担が、これからの時代に求められる行政の姿であると考えます。

　デジタル化の波を的確に捉え、取り組みを積み重ね、持続可能な行政運営に力を尽くしてまいりたいと存じます。

　今後とも市民の皆様の市政に対するご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。