「消費者が意見を伝える」際のポイントについて

消費者が事業者に意見を伝えることは、商品やサービスの改善を促し、消費者自身を含め、多くの消費者や社会の利益につながります。
事業者に意見が適切に伝わるように、事業者に対する意見の伝え方に留意する必要があります。また、過剰・不当な要求などの迷惑行為はカスタマーハラスメントと言われています。
そのような消費者にならないために、意見を伝える際のポイントを消費者庁がまとめていますので、参考にしてください。

「消費者が意見を伝える」際のポイント

自立した消費者として、意見がきちんと相手に伝わるように、「意見を伝える」ときには次の3つのポイントを参考にしてみてください。

1.ひと呼吸、置こう！

怒りに任せた発言は逆効果。
ひと呼吸おいて冷静に。従業員も同じ「人」として、お互いに尊重し合うことが大切です。

2.言いたいこと、要求したいことを「明確に」、そして「理由」を丁寧に伝えましょう！

返品したいのか、解約したいのか、またその理由を明確に、丁寧に伝えることが重要です。

3.事業者の説明も聞きましょう！

上手なコミュニケーションが解決への糸口に。
一方的に主張するだけでなく、事業者の説明も聞きましょう。

事例紹介

行き過ぎた言動をとると、場合によっては犯罪として処罰されることもあります。

強要罪に問われた例

アルバイト従業員の接客態度に因縁をつけ、「土下座して謝れ。」などと怒鳴りつけ、店員に土下座して謝罪させたとして、強要罪で有罪に。

恐喝罪に問われた例

店長の接客態度に因縁をつけ、長時間にわたり店長等に抗議をし、これを良い機会として脅迫をして、物品を要求し、恐喝罪で有罪に。

「消費者が意見を伝える」際のポイント（消費者庁）＜外部リンク＞