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固定資産税に関する証明書

ページID:0006451 更新日:2025年4月10日更新 印刷ページ表示

証明書の種類

固定資産税関係証明書一覧
証明書 手数料  
固定資産評価証明書
(1筆、1棟)
300円  
固定資産公課証明書
(1税目)
300円 評価証明書に加算しての手数料となります。
固定資産登録証明書
(1筆、1棟)
300円  
固定資産課税台帳写し
(1枚)
300円 縦覧期間(4月1日から第1期の納期限まで)は無料です。
住宅用家屋証明書
(1件)
1,300円 交付申請書と共に証明申請書を提出してください。
その他図面
(1枚)
520円  

窓口で申請する場合

注意事項

  1. 証明の必要な方ご本人が申請する場合は、本人を確認できる書類をお持ちください。
  2. 証明を必要とするご本人以外の方(代理人)が申請する場合は、窓口に来られる代理人の方のご本人を確認できる書類と証明の必要な方の委任状の2点が必要となります。同居の家族の方の証明を申請する場合(妻が夫の証明を申請する場合等)も委任状 [PDFファイル/67KB]が必要となりますのでご注意願います。 法定代理人が申請する場合は委任状は不要となりますが、法定代理人であることが確認できる書類(登記事項証明書(成年後見人)等)が必要となります。
  3. 委任状は、証明を必要とする方ご本人の直筆でご記入下さい。
  4. 納税義務者が死亡している場合や法律の定めによる場合は、戸籍謄本、競売申立書など納税義務者との関係が確認できる書類が必要となります。
  5. 公的機関等の提出先で指定された様式への各種証明につきましても行えますので、係員へご相談下さい。

必要書類等一覧表 

必要書類一覧
申請人 ご持参いただくもの
ご本人(相続人)

本人確認書類  

(注)相続人の場合は、上記に加え相続関係を確認できる書類(戸籍謄本等)

ご本人以外の方(代理人)

申請人の本人確認書類、ご本人からの委任状 

法定代理人

申請人の本人確認書類、法定代理人であることが確認できる書類(登記事項証明書(成年後見人)等)

借地人、借家人

申請人の本人確認書類、賃借に権利を証明する書類

資産を処分する権利を有する方

申請人の本人確認書類、処分する権利を証明する書類

訴えの提起等申立てをする方

申請人の本人確認書類、訴えの提起にかかる訴状等

  訴えの提起等申立て(民事執行以外)をする方については、評価証明書に限り発行することができます。

郵送で申請する場合

便せんもしくは申請用紙に必要事項を記入のうえ郵送して下さい。

固定資産証明申請書に記載していただく必要事項

  • 証明の必要な方の氏名(証明の必要な方ご本人以外の方(代理人)が申請する場合は、証明の必要な方の委任状 [PDFファイル/67KB]が必要となります。)
  • 現住所(1月2日以降市外へ転出されている方は、網走で在住時の住所も併記して下さい。)
  • 必要な証明書類名
  • 必要な枚数
  • つかいみち(できるだけ具体的に)
  • 中連絡の取れる電話番号等

同封するもの

  1. 固定資産証明申請書
  2. 返信用封筒(請求者の住所と氏名を宛名に記入し、切手を貼って下さい) 
    (注)返信用封筒の宛先は基本的には請求者の欄に記載している現在の本人の所在地で お願いします。また、返信用封筒の宛先が現在の本人の所在地と異なる場合は事前に固定資産税係へご連絡下さい。(注)申請者の人数分の返信用封筒をご用意ください。同居のご家族でそれぞれが申請者で証明書を請求する場合は、申請者の人数分の返信用封筒が必要になります。
  3. 定額小為替(郵便局で各証明書の手数料分をお買い求め下さい)
    (注)定額小為替には何も記入ぜず、そのままお送りください。また、お釣りのないようにお願いします。
  4. 本人確認書類(運転免許証等)の写し
    (注)本人確認書類は公的機関の発行している顔写真入りのものなら1点、顔写真のないものなら2点(それぞれ申請者の住所の記載のあるもの)の写しを同封してください。

 相続人や代理人等が申請する場合は、上記「必要書類一覧表」を参考に関係書類を同封して下さい。

 上記4点または、5点を 〒093-8555 網走市南5条東1丁目10番地 網走市役所 戸籍保険課 市民係 宛てにお送り下さい。

申請書類一覧
申請・届け出 概要
委任状 [PDFファイル/67KB] 代理人の方が申請する場合、証明が必要な方の委任状が必要となります。
固定資産証明申請書(郵送申請用) [PDFファイル/66KB]
固定資産証明申請書(郵送申請用) [Excelファイル/73KB]
 

各種証明書の内容

固定資産評価証明書

 1月1日(賦課期日)現在、課税台帳に登録されている土地・家屋の所在、種類、地目、評価額などについて記載したもので、4月1日以降に発行いたします。

固定資産公課証明書

 1月1日(賦課期日)現在、課税台帳に登録されている土地及び家屋の参考税額について記載したもので、4月1日以降に発行いたします。

固定資産登録証明書

 1月1日(賦課期日)現在、課税台帳に登録されている土地、家屋の所在、種類、構造、面積、地目、建築年月日などの事項について記載したもので、評価額の記載はありません。評価証明書及び公課証明書同様、4月1日以降に発行いたします。

住宅用家屋証明書

 租税特別措置法の規定により、住宅用家屋を取得した際の所有権保存(移転)登記に係る登録免許税の軽減を受けるための証明書で、その所有者に発行いたします。
住宅用家屋証明申請書 [PDFファイル/47KB]

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