固定資産税・都市計画税に関する証明書等の様式変更について

令和8年3月9日（月曜日）から固定資産税・都市計画税に関する各種証明書の様式が変わります

概要

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、当市では基幹業務システムの移行を行いました。このことに伴い、令和8年3月9日より固定資産税・都市計画税に関する各種証明書の様式が変更となっております。

​住民の皆様にはご不便をおかけすることもありますが、事務の効率化とサービス向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

対象となる主な証明書

• 固定資産（土地・家屋）評価証明書
• 固定資産（土地・家屋）公課証明書
• 名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産）など

主な変更点および注意事項

住民の皆様に大きな影響がある主な変更箇所は以下の通りです。

• 名称変更となる帳票：標準化による「評価証明書(登記用)」「固定資産税課税台帳」の名称変更
• レイアウトの変更：全体的な配置やフォントを国(総務省)の定める標準様式に準拠
• 記載項目の整理：一部の項目名称表記や項目の並び順​

証明内容の法的効力に変わりはありません。また、今回のシステム変更に伴う発行手数料の改定はございません。

注釈1：軽減免額は納税通知書、名寄帳で確認してください。

ご不明な点は固定資産税係までお問い合わせください。