耐震改修住宅に対する固定資産税減額措置

既存住宅の減額制度（耐震改修）

以下の要件に該当する場合、耐震改修工事が完了した翌年度分の固定資産税を減額する制度があります。
（注）新築住宅に対する減額や他の減額措置と同時に適用することはできません。

減額の対象

昭和57年1月1日までに建てた住宅（貸家も含む）で、平成25年1月1日から令和8年3月31日までに改修（工事完了）がなされたもの。

減額される額

• 翌年度分の固定資産税額の2分の1を減額。（住宅1戸当たり120平米相当分までを限度）
• 特定耐震基準適合住宅（長期優良住宅の認定を受けて耐震改修された住宅）の場合、翌年度分の固定資産税額の3分の2を減額。（住宅1戸当たり120平米相当分までを限度）

工事の要件

• 現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合した改修であること。
  （注）上記の工事費が50万円を超えるもの。
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること。

申告

改修工事完了後3ヶ月以内に申告してください。

提出書類

1. 固定資産税減額申告書（耐震改修）[PDFファイル／36KB]
2. 添付書類
   • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（建築士等が発行）
   • 耐震改修の内容が確認できる書類
   • 耐震改修の費用が確認できる書類
   • 長期優良住宅の認定を受けて改修されたことを証する書類（特定耐震基準適合住宅の場合）

（注）現地調査が必要となる場合もあります。詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。