令和4年度の市民税・道民税から適用される税制改正

退職所得金額の計算方法の見直し

　勤続年数5年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等について、令和4年1月1日以降の支払い分から、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分の2分の1課税が廃止されます。

(注)300万円以下の退職所得の金額 300万円×2分の1＝150万円

住宅借入金等特別控除の特例期間の延長

　住宅取得等により、所得税において住宅借入金特別控除を受けている方で、所得税から控除しきれない額がある場合は、個人住民税についても税額控除を適用させることができます。
　この制度には、住宅取得等にかかる消費税が10％であり、かつ令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住開始した場合については、控除期間を3年延長（10年間から13年間）する特例があります。
　今回の改正により特例期間の延長が行われ、令和3年1月1日から令和4年12月31日に居住開始した場合についてもこの特例を受けられることとなりました。

国や地方公共団体の実施する子育てに係る 助成等の非課税措置

　子育て支援の観点から、保育を主とする国や地方公共団体からの子育てに係る助成等について非課税となります。対象範囲は、次の通りです。

• ベビーシッターや認可外保育施設等の利用 料に対する助成
• 一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の使用料に対する助成

　(注)上記の助成と一体として行われる助成につ いても対象です。（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）