網走市公共施設等総合管理計画

計画の背景と目的

　我が国では、高度経済成長期以降に集中して建設された道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設や庁舎、学校、公営住宅など公共施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えることになりますが、国、地方公共団体ともに、依然として厳しい財政状況の下、膨大な更新費用の捻出は非常に困難な状況であり、更には少子高齢化に伴う人口減少により、その厳しさは増すことが予想されています。
　平成 24 年の中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故を教訓として、国においては、インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化の認識のもと、国及び地方公共団体が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新等を推進するために「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月）が策定されました。また、平成 26 年4月には、総務省より各地方公共団体に対して「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の通知がなされ、今後の公共施設等の管理方針等を定めた計画の策定が要請されているところです。
　本市におきましても、公共施設等の老朽化、少子高齢化に伴う人口減少、厳しい財政状況など同様の課題を抱えています。
　「網走市公共施設等総合管理計画」（以下、「計画」という。）の策定により、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化、廃止などを計画的に行い、公共施設等の最適な配置を実現し、財政負担の軽減と平準化を図り、将来世代に大きな負担を強いることなく、持続可能な市民サービスの提供と安全で安心なまちづくりの実現を目指します。
　このたびは、総務省が発出した「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和3年1月 26 日付）や「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等について」（令和4年4月1日付）に沿って、直近の本市の現状を反映して本計画を改訂しました。

計画の位置付けと計画期間

　本計画は、本市の公共施設等の今後のあり方について基本的な方向性を示すものです。また、本計画には、公共施設等の更新費用の分析や人口動向の推移など長期的な視点が必要であることから、計画期間を平成27年度から令和26年度の30年間とし、社会情勢の変化や財政状況などを踏まえ必要に応じて見直しを行います。​

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網走市公共施設等総合管理計画 [PDFファイル／8.49MB]（2023年3月改定）