行政手続等における押印の見直しについて

　行政のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続きの簡素化及び市民の利便性の向上を図るため、市の行政手続及び内部手続において求めている押印について、見直しを行いました。
　見直しの結果、令和4年3月31日時点において、押印を義務付けている申請書等1,038種類のうち、令和4年4月1日から527種類（50.8％）の押印義務付けを廃止することとなりました。
　また、今回押印を存続する申請書等についても、随時見直しを進めます。

押印見直し結果（令和4年3月31日時点）

　(注)押印に関する手続きの変更内容は、各担当課へお問い合わせください。詳しくは、押印を見直した申請書等一覧[PDFファイル／166KB]をご覧ください。

押印見直しの基準

押印を廃止する手続

• 申請書等について、本人確認の必要性が低い手続き。
• 申請内容、添付書類等により、本人確認ができる手続き。

具体的な手続き

　請求書（注）、補助金等交付申請書、人間・脳ドック受診申込書等

　（注）請求書の詳しい取り扱いは、「請求書への押印は廃止できます」のページからご確認ください。

押印を存続する手続

• 国や道の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの。
• 協議書や覚書等、契約書としての性質を備えているようなもの。
• 厳密な本人確認の必要がある手続き。

具体的な手続き

　個別排水処理施設使用開始(再開）届、工事契約書、誓約書等