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令和8年経済センサス-活動調査の実施について
経済センサス-活動調査とは
令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。ご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
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調査の概要
調査の目的
経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする重要な調査であり、5年に一度実施しています。
調査の対象
全国すべての民営事業所を対象に実施します。ただし、個人経営の農・林・漁業など、一部の事業所は除きます。
調査のスケジュール
支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所等の場合
| 令和8年4月初旬 | インターネット回答用の調査書類（緑封筒）が郵送されます。 |
|---|---|
| 令和8年5月中旬以降 | インターネットによる回答がない事業所や新たに把握した事業所へ調査員が紙の調査票（青封筒）を配布しに参ります。 |
| 令和8年6月以降 | 調査員が紙の調査票を順次回収します。インターネットによる回答も引き続き可能です。また、郵送による提出も可能です。 |
支所を有する企業等の場合
| 令和8年4月中旬 | 本社宛てにインターネット回答用の調査書類（黄封筒）が郵送されます。紙の調査票を希望する場合には国が委託する民間事業者から送付されます。支所分も含めてインターネットによる回答または郵送でご提出ください。 |
|---|---|
| 令和8年6月以降 | 回答がいただけなかった事業所については、国が委託する民間事業者または県・市町村から連絡させていただく場合があります。 |
調査事項
〈基礎項目〉
名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、
製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など
調査結果の利用
国や地方公共団体において、地方交付税の算定、地方消費税の清算、各種地域活性化政策、中小企業・小規模企業を対象とした各種補助金の算定や制度設計、人口減少問題対策や定住促進などの各種人口政策、地域防災計画の策定や地震被害想定調査の経済被害の算定などの各種防衛政策など、重要な政策の基礎資料として幅広く利活用されます。
また、地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画など、経営の参考資料として事業者の方々に広く活用されます。
留意事項
- 報告の義務
「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」という法律に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。
- 秘密の保護
調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、「統計法」により固く禁じられています。
- 「かたり調査」にご注意ください
調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。調査員が金銭を要求することやクレジットカード番号をお聞きすることはありません。統計調査をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなど「かたり調査」にご注意ください。
「かたり調査」にご注意ください。（総務省統計局）＜外部リンク＞
