小中学校の耐震診断結果の公表について

1．公表の趣旨

　学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、また、地震・津波等の災害発生時や警報発令時には市民の避難場所としての役割も有していることから、その安全性の確保は重要です。
　平成20年6月に施行された「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」により、地方公共団体は、その設置する公立学校等について、耐震診断を実施すること及び耐震診断の結果を公表することが義務付けられました。
　こうしたことから、当市においても市民の皆様に学校施設の状況をご理解いただくため、耐震診断の結果等について公表します。

2．耐震診断等の対象となる建物

　耐震診断が必要となる学校施設は、昭和56年（新耐震基準施行）以前に建設された非木造の2階以上又は非木造の延床面積200平方メートルを超える建物です。

昭和56年の新耐震基準施行前に建設された学校（耐震診断の対象となる建物）

（上表からは昭和56年の新耐震基準施行後に建設された新しい建物（棟）は除外しています）

　上表の学校（校舎・屋体）については、平成21年度までに耐震一次診断を、また平成23年度に耐震二次診断を完了しました。
　なお、昭和56年の新耐震基準施行後に建設された下記の学校については、耐震性を有している学校であり、耐震診断の対象外の建物です。

耐震診断対象外の学校

3．耐震二次診断の結果等

　学校ごとの耐震二次診断の結果及び耐震補強工事の内容は次のとおりです。
　(注)各学校名をクリックするとご覧になれます。

1. 網走小学校[PDFファイル／216KB]
2. 西小学校[PDFファイル／115KB]
3. 潮見小学校[PDFファイル／189KB]
4. 南小学校[PDFファイル／120KB]
5. 第三中学校[PDFファイル／180KB]

　(注)耐震補強工事は平成24年度中に完了する予定です。
　工事終了後、学校施設の耐震化率は100％となります。

4．用語等の解説

こちらをご覧ください（クリックするとご覧になれます）
用語解説[PDFファイル／215KB]