ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 建設港湾部 > 都市整備課 > 住宅団地・開発行為・宅地造成

本文

住宅団地・開発行為・宅地造成

ページID:0002516 更新日:2023年12月4日更新 印刷ページ表示

住宅団地

近年における世帯の細分化、居住水準の向上等により住宅需要は高まり、これに応えるため本市では良好な宅地の確保と、低廉で環境の整備された宅地造成を進めている。

住宅団地
団地名 位置 面積(ヘクタール) 戸数(戸) 人口(人) 造成年度
つくしケ丘団地 つくしケ丘 44ヘクタール 1,128戸 4,200人 昭和41~47年
潮見団地 潮見 57.2ヘクタール 1,100戸 4,000人 昭和48~52年
向陽ヶ丘団地 向陽ヶ丘 21ヘクタール 290戸 900人 昭和57~61年

開発行為

良好な市街地の発展と環境浄化を図り、市街地の乱開発を防止するため、宅地造成等の開発行為に対して指導を行っている。

令和元年度の許可件数(変更許可申請含む)
区分 総数 自己用 その他
件数(件) 面積(ヘクタール) 件数(件) 面積(ヘクタール) 件数(件) 面積(ヘクタール)
元年度 3件 4.3ヘクタール 2件 4.0ヘクタール 1件 0.3ヘクタール

宅地造成

宅地造成区域内における宅地造成に伴って発生する災害を防止するため、法的指導を強めている。

令和元年度の許可件数(変更許可申請含む)
区分 件数(件) 面積(ヘクタール)
元年度 0件 0ヘクタール

 

宅地造成工事規制区域面積等
告示年月日及び番号 面積
(1次)昭和48年6月12日(建告1331号) 1,010ヘクタール(A,B,C地区)
(2次)昭和51年6月30日(建告1011号) 607ヘクタール(D地区)

宅地造成工事規制区域図はこちら