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都市計画区域の変更経過

ページID:0002505 更新日:2023年12月4日更新 印刷ページ表示

本市では昭和22年2月11日市制施行に伴い、旧都市計画法に基づき行政区域全域を都市計画区域として指定しましたが、昭和43年に改正された都市計画法により、将来的に整備開発していく地域として行政区域の一部に指定変更しました。その後公有水面埋立てによる変更、市勢発展による変更を行い現在に至っています。

令和4年3月末現在

都市計画区域の変更経過
決定年月日 告示番号 区域面積(ヘクタール) 備考
昭和22年2月11日   47,146.0ヘクタール  
昭和43年12月19日 建告第3664号 2,490.3ヘクタール  
昭和48年2月7日   2,493.3ヘクタール 地先公有水面埋立
昭和51年6月23日   2,495.9ヘクタール
昭和53年12月20日   2,496.0ヘクタール
昭和56年5月21日   2,496.6ヘクタール
昭和57年6月3日   2,499.0ヘクタール
昭和58年7月8日   2,499.6ヘクタール
昭和60年8月5日   2,500.6ヘクタール
昭和62年11月5日   2,506.4ヘクタール
昭和63年10月31日   2,511.0ヘクタール
平成3年11月19日   2,511.3ヘクタール
平成5年3月26日 道告第440号 3,460.3ヘクタール 市勢発展による
平成5年8月24日   3,465.5ヘクタール 地先公有水面埋立
平成7年3月14日   3,472.9ヘクタール
平成8年4月16日   3,475.2ヘクタール
平成8年10月15日   3,482.7ヘクタール
平成11年7月15日   3,482.8ヘクタール
平成15年1月15日   3,486.0ヘクタール
平成18年6月28日   3,488.2ヘクタール
平成19年10月1日   3,494.7ヘクタール
平成22年11月9日 道告第745号 3,505.8ヘクタール 市勢発展による
令和元年10月18日 道告697号 3,558.0ヘクタール 測量制度の高度化