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企業立地促進条例による助成制度

ページID:0002415 更新日:2023年12月4日更新 印刷ページ表示

網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)

事業場の新増設に係る投資額を基準とする助成(限度額3,000万円)

1号(工場)

対象業種 情報通信技術関連製造業(28業種) 先端技術産業 研究開発型の機械工業・医薬品工場
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上
補助金額 投資額の新設2.5%、増設2.5%

2号(国際物流、関連施設)

対象業種 国際物流関連業(外国貨物に限る)
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上
補助金額 投資額の新設2.5%、増設2.5%

3号(工場)

対象業種 製造業(塗装材料、セメント、骨材、石工芸等及び武器製造業を除く) リサイクル工場
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上
補助金額 投資額の新設2%、増設2%

4号(工場)

対象業 種基盤的技術産業
投資額 2,500万円以上、雇用増5人以上
補助金額 新設2.5%、増設2.5%

5号(特定事業所等)

対象業種 産業支援サービス業(12業種・事業)

  1. ソフトウェア事業
  2. 情報処理サービス業
  3. 情報提供サービス業
  4. 機械修理業
  5. 電気機械器具修理業
  6. 機械設計業
  7. デザイン業
  8. システムインテグレーション事業
  9. ASP事業
  10. データセンター事業
  11. デジタルコンテンツ事業
  12. バイオテクノロジー利用産業

対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上
対象業種 産業支援サービス業(1事業) コールセンター事業
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増15人以上
補助金額 投資額の新設2.5%、増設2.5%

6号(試験研究施設)

対象業種 自然科学系の試験研究施設(テニスコートを除く)
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上
補助金額 投資額の新設5%、増設5%

7号(再生可能エネルギー供給施設)

対象業種 再生可能エネルギー電気供給業
対象要件 投資額5億円以上、雇用増1人以上
補助金額 投資額の新設2.5%、増設2.5%

8号(物流施設)

対象業種 物流業

  1. 道路貨物業
  2. 海運貨物業
  3. 倉庫業
  4. 卸売業

対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増5人以上(網走港新港地区又は能取工業団地に限る。)
補助金額 投資額の新設2%、増設2%

固定資産税額を基準とする助成(限度額3,000万円/年)

9号(1号から6号まで及び8号の対象施設に係る土地、家屋及び償却資産)

対象業種 1号から6号まで及び8号の対象業種
対象要件 1号から6号まで及び8号の対象要件を満たしている場合
補助金額 対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額 助成期間3年間

雇用増を基準とする助成(限度額:3,000万円)

10号(1号から8号までの対象施設)

対象業種 1号から8号までの対象業種
対象要件 1号から8号までの対象要件をそれぞれ満たしている場合(コールセンター事業を除く)
補助金額 常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じた額

コールセンター設置に係る助成

11号(コールセンター)

対象業種 コールセンタ事業
対象要件 投資額2,500万円以上、雇用増15人以上
補助金額 常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じた額(限度額 3,000万円)
施設の賃借料の2分の1、通信回線使用料の2分の1、助成期間3年間(限度額 年間合計500万円)