中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

制度の概要

網走市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を得たことから、先端設備等導入計画の認定申請を受付しています。
中小企業者等が、労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を作成し、網走市の認定を受けることで、計画に基づいて導入した先端設備等に係る固定資産税の特例を受けることができます。
(注)制度の概要については、中小企業庁ホームページ（先端設備等導入制度による支援）＜外部リンク＞をご覧ください。

網走市の導入促進基本計画

　網走市の導入促進基本計画 [PDFファイル／454KB]

• 労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：すべての業種およびすべての事業
• 導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間
• 先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画について

計画作成にあたっては、先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.61MB]をご確認の上、お手続きください。
網走市への申請書時に必要な様式は以下のとおりです。

• チェックシート [Excelファイル／62KB]
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル／28KB]
• 先端設備導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル／26KB]
• 認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（事前に認定経営革新等支援機関へ確認依頼が必要です。）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 [Wordファイル／22KB]
• 労働生産性の算出根拠がわかる書類
• 導入予定設備の見積書
  (注)ファイナンスリース取引であっても、リース会社が固定資産税を納付する場合はリース契約見積書(写し)、(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)も必要です。

網走市における固定資産税の特例について

• 雇用者給与等支給額が1.5％以上増加することを表明した場合は、課税標準を3年間2分の1に軽減
• 雇用者給与等支給額が3.0％以上増加することを表明した場合は、課税標準を5年間4分の1に軽減