障がいのある方へ税の控除・減免のご案内

障がいのある方へ、税の優遇措置があります。

所得税・住民税の障害者控除

納税者ご本人またはご家族の方が下記に該当する場合、一定の金額を所得から控除することができます。
控除できる金額は、障害者お一人につき下記のとおりです。

なお、心身障害者扶養共済の給付金、生活保護法・児童福祉法・身障福祉法・母子健康法に基づく支給金品、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、障害基礎年金などは非課税です。

障害者控除

身障3級から6級、療育手帳B、精神保健福祉手帳2から3級の方

• 所得税：27万円
• 住民税：26万円

特別障害者控除

身障1級から2級・療育手帳A・精神保健福祉手帳1級の方

• 所得税：40万円
• 住民税：30万円

同居特別障害者加算

同居の親族が特別障害者の場合、扶養控除または配偶者控除に加算

• 所得税：35万円
• 住民税：23万円

個人事業税の減免

障害者が営む事業の税の減免

控除前の事業所得とその他の所得の合計金額が3,100,000円以下の場合、事業税額が7，500円(事業税額が7，500円以下のときは全額)減免されます。

視覚障害者が営む事業の税の減免

あんま・マッサージまたは威圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を営む方が、両眼の矯正視力0.06以下である場合は非課税となります。

相続税の障害者控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）

障害者控除額

（85歳－障がい者の年齢）×100,000円

特別障害者控除

（85歳－障がい者の年齢）×200,000円

特定障害者扶養信託による贈与税の減免

障害者

3,000万円まで非課税

特別障害者

6,000万円まで非課税

ゴルフ場利用税の減免

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などで要件に該当する方は非課税となります。

手続き・問い合わせ先

住民税に関すること

市民税係　電話0152-44-6111（内線261・277）

所得税、相続税に関すること

網走税務署　電話0152-43-2181

個人事業税、ゴルフ場利用税に関すること

オホーツク総合振興局税務課　電話0152-41-0613