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各種資金貸付・給付

網走市内で受けられる、あるいは網走市役所が窓口となる様々な資金貸付・給付事業について紹介します。

生活費の支援

社会福祉協議会では、生活にお困りの方に様々な資金の貸付を行っています。
詳しくは網走市社会福祉協議会のページをご覧下さい。

アイヌの人たちへの住宅資金貸付

アイヌの人たちの居住環境の整備改善を図ることを目的に、住宅や土地の取得に必要な資金を貸し付けています。

貸付限度額

住宅取得　740万円（ただし１平方メートル当たりの新築単価×75を超えない額）
住宅改修　430万円
宅地取得　550万円（ただし１平方メートル当たりの所得単価×300を超えない額）

貸付対象

• 住宅取得の場合
  床面積30～125平方メートル（場合により165平方メートルまで）の新築住宅又は中古住宅
  （中古住宅の場合、昭和45年４月１日以降建設で地上階数３以上、耐火構造の共同住宅）
  あるいは昭和54年４月１日以降に建設された、上記を除く専用住宅

• 宅地取得の場合
  100～400平方メートル（買い足しの場合、合算400平方メートル以下）

利率及び償還方法

利率年２.０％　元利均等月賦償還

償還期限

貸付250万円未満及び住宅改修資金　15年以内
貸付250万円以上　25年以内

求職者への住宅家賃支援（住居確保給付金）

離職や廃業などにより住む場所にお困りの方へ常用就職へ向けた支援と住宅家賃を援助する制度です。

支給対象者

網走市に居住またはこれから居住し、以下の条件をすべて満たす方

1. 自立相談支援事業に基づく常用就職に向けた就職活動の実施
2. 住居を喪失している、またはそのおそれがある方
3. 離職・廃業から２年以内の方
   ※（対象者拡充）令和２年４月20日より収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象となりました
4. 離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた方
5. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う意欲がある方
6. 国や地方自治体が実施する住宅を喪失した離職者に対する類似の給付等を受けていない方
7. 申請者および世帯員のいずれもが暴力団員でないこと
8. 申請する月の、申請者及び同居する親族の収入合計が下記の額以下の方
   １人世帯：103,000円 【基準額 78,000円+申請者住宅費（上限25,000円）】
   ２人世帯：145,000円 【基準額 115,000円+申請者住宅費（上限30,000円）】
   ３人世帯：174,000円 【基準額 141,000円+申請者住宅費（上限33,000円）】
   ４人世帯：208,000円 【基準額 175,000円+申請者住宅費（上限33,000円）】
   ５人世帯：242,000円 【基準額 209,000円+申請者住宅費（上限33,000円）】
   ６人世帯：277,000円 【基準額 242,000円+申請者住宅費（上限35,000円）】
   ※世帯員が７名以上の場合の基準額は、別途お問合せください。
9. 申請する日の、申請者及び同居する親族の所有する金融資産（預貯金、現金など）の合計が下記の額以下の方
   １人世帯：468,000円
   ２人世帯：690,000円
   ３人世帯：846,000円
   ４人世帯以上：1,000,000円

支給額

①申請月の世帯収入額が基準額（※）以下の場合
　家賃額（実際の家賃額）が支給額となります。（世帯員数に応じた上限があります。）

②申請月の世帯収入額が基準額（※）を超える場合
　基準額（※）＋家賃額（実際の家賃額）－世帯収入額が支給額となります。（世帯員数に応じた上限があります。）

・実際に賃借・居住される住宅の賃料額を超えて受給することはできません。
・収入に応じて支給額の一部が減額となる場合があります。
・管理費、共益費、駐車場代等は対象となりません。
（※）基準額は「支給対象者」の８をご確認ください。

支給期間

原則３ヵ月間（延長申請により最大９ヵ月まで支給：要件あり）

支給方法

住宅の貸主、又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接賃料を振り込みます。

申請・相談先

網走市生活サポートセンター　らいと
（住所）網走市北11条東１丁目10番地 網走市総合福祉センター内
（ＴＥＬ）0152-67-7095
（ＦＡＸ）0152-67-7163
（受付時間）平日 ９：00～17：00

戦傷病者・戦没者遺族への援助

厚生労働省では、戦傷病者や戦没者の遺族に対し様々な援護を行っています。
申請の際には市役所が窓口となっております。
内容に関しては、厚生労働省のページをご覧下さい。

災害見舞金

火災や災害により被害にあった市民に対して、見舞金を支給することにより福祉と生活の安定に役立つことを目的としています。
災害に遭われた方には、以下の表に基づいて見舞金が支給されます。

お問い合わせ先

社会福祉課 庶務係
電話：0152-44-6111（内線３３６、２３５）