市としての一般廃棄物処理の反省と検証について（検証詳細版を追加しました）
現在の廃棄物処理施設についての反省と検証について掲載いたします。
網走市一般廃棄物処理について（令和４年６月28日）
事業計画策定の経緯
平成22年に策定した、網走市一般廃棄物処理基本計画の基本方針では、当市におけるこれまでのごみ処理の経緯や、「循環型社会形成基本法」に基づき、国が示す環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会形成に向けた基本的方向性を踏まえ、本計画の基本目標を《「もったいない」の心で築く、循環型社会の実現》と定めています。
その上で、《ごみダイエットのやさしいまち あばしり》を本市のスローガンとし、市民と事業者そして市が合意のもとに協働して、ごみ処理に関わる取り組みを一体的に進めるとしています。
このことを実現するために、これまで破砕埋立処理をしていたごみ中から、「生ごみ」と「容器包装プラスチック」を分別し、徹底した分別をすることとしました。
多額の財政負担を要する、焼却による中間処理を選択せずに、環境に配慮した生ごみ堆肥化処理と、容器包装リサイクル法に基づいた分別をすることで、可能な限り埋立処理をするごみを減らす内容とし、持続可能な循環型社会の構築を目指して、現在の方式を選択しました。
この処理方式につきましては、選択すべき必要な方式であったと考えております。
しかし、次の表に示すとおり、計画と現実の処理数量に乖離があり、15年間使用するとしていた最終処分場が、このままではあと４～５年で満杯となる事態となってしまいました。
ここに改めて、このような状況となった要因を検証するとともに、実態に即した数量を精査し、これらの反省点を踏まえた上で、次期計画を策定する必要があると考えております。
検証した結果
焼却による中間処理をせずに埋立量を最大限に減らすため、市としましては資源化できるものを100%分別する計画を策定しましたが、結果として計画どおりに進みませんでした。
埋立処理をする各ごみの内訳の計画数量と、実際の埋立数量の乖離の状況は次のとおりです。
| 計画量 | 平成30年度 | 平成31年度 | 令和2年度 | 令和3年度 （速報値） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年間埋立量 | 4,468t | 8,141t | 8,118t | 7,716t | 6,939t | |
|
処 |
埋立・粗大 | 2,580t | 3,920t | 4,410t | 4,413t | 4,631t |
| 紙おむつ | 1,000t | 1,268t | 1,262t | 1,061t | 845t | |
| 生ごみ残さ | 703t | 2,714t | 2,212t | 2,056t | 1,345t | |
| 資源残さ | 185t | 239t | 234t | 186t | 329t | |
| 大空町焼却 | △211t | |||||
※生ごみ残さ計画量 生ごみ排出量4,689tの15%（残さ703t、減量2,579t、堆肥1,407t）
※資源残さ計画量 容器包装プラスチック排出量1,236tの15%
※大空町焼却 大空町の施設で焼却したことによる埋立処理減量分
＜乖離の要因＞
- 埋立ごみとして出されたごみの調査結果では、約３分の１(1,500t程度）が資源化できるごみであったが、分別の理解促進に向けた啓発や協力を求める努力が一層必要であったこと。
- 生ごみについては、衣類など不適正な異物が混入し、破袋処理の際、機械に不具合が生じ、堆肥化処理できず、生ごみの15％と計画していた残さ数量より多くの量が埋立処理となったこと。
- ごみの搬入方法や施設の操作方法で埋立量を減量できるものと考えており、早急な施設改良に至らなかったこと。
- もっと踏み込んだごみの排出状況についての調査・検証が必要だったこと。
これらの要因により、最終処分場の埋立量が計画に比して多くなっています。
埋立処理量の減量に向けて
施設稼働後、埋立処理量減量に向けた事業は次のとおりです。
- 令和３年度から、新たに生ごみ堆肥化施設の破袋機１台と発酵槽４槽を稼働し、堆肥化の処理が搬入量に対して３割から約７割まで改善している。
＜令和２年度2,056ｔから、令和3年度は、1,345ｔと711ｔの減少＞
2. 令和４年度より、ごみ分別ガイドブックの全戸配布と生ごみコンポスト、及び、生ごみ電動処理機に対する補助事業を再開している。
今後について
現在は、コロナ禍に伴うマスクごみや衛生ごみの処理が必要となっています。
人口減少時代の中であっても、持ち家の処理、更には、住み替えに伴う粗大ごみの増加などが予測されます。
り災など、不測な事態に伴って発生するごみの処理についても考えていく必要があります。
埋立ごみには、約３分の１の資源化できるごみが混入していることから、分別の適正化を図るため、より分別の理解度を高めます。
堆肥化処理の阻害の要因ともなっている「（1）ティッシュペーパーなどの紙系のもの」、「（2）割りばし・串・爪楊枝といった木質系のもの」、「（3）貝殻」、「（4）草枝木類」の収集及び処理方法について検討します。（生ごみとして収集しているティシュや割りばしなどについては、生ごみと混ざっているものは問題ないが、量が多く、ティッシュのみで固まったものや割りばしの束が入った袋が、破袋処理の際、機械に不具合が生じる。）
更なるリサイクルの可能性についても検討します。
製品プラスチックの分別については、埋立量減量化に効果があるため、プラスチック資源循環法に基づいた処理方法を、早い段階で導入することについて検討します。
残余量の把握については、残余測量結果と併せ、搬入重量と覆土量を定期的に集計し、残余量の推計結果をお示しします。
最終処分場の軽微な変更につきましては、技術的な検討や覆土量のあり方、運用の方法等も併せて検討を進め、北海道と協議しながら進めてまいります。
今後は、お示ししたこれらの検証内容を踏まえ、最終処分場の延命と、次期廃棄物処理計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
お問い合わせ先
生活環境課 清掃リサイクル係
電話：0152-44-6111（内線328）
