退職所得に係る市・道民税の特別徴収について
退職所得にかかる市民税・道民税の特別徴収（分離課税にかかる所得割）
退職所得の課税対象
分離課税の対象となるものは、退職によって雇主から支給される退職金、一時金等で、名称のいかんを問いません。ただし、次に当るものは課税対象となりません。
- 常時２人以下の家事使用人に支払われる場合（翌年に他の所得と総合して所得割が課税されます）
- 死亡により退職した人に支給されるもので、その相続人に支給されるもの（相続税の対象となります）。
- 退職に伴う転居のために、必要とされる範囲内で支払われる旅費等。
納税義務者
納税義務者は、退職手当等の支払いを受ける人ですが、退職者の退職手当に対する市民税・道民税は、退職手当の支払者がその税額を計算して特別徴収を行い、退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日、以下同じ）の属する年の１月１日現在の住所地の市町村に納めていただくことになります。ただし、次に掲げる方には課税されません。
- 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において、生活保護法による生活扶助を受けている方。
- 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の１月１日現在において、国内に住所を有していない方。
- 退職手当等の収入金額が、退職所得控除額より少ない方。
税額の算出方法
退職所得に対する税額の求め方は次のとおりです。
（１）「退職所得控除額」の求め方
次表により勤続年数から「退職所得控除額」を求めます。
この際、勤続年数の端数は切り上げとします。また、障害者となったことにより退職したと認められるときは、次表の控除額に100万円を加算してください。
（２）「退職所得の金額」の求め方
退職手当等の収入金額から(１)により算出した「退職所得控除額」を差し引いて２分の１を乗じた額が「退職所得の金額」となります（1,000円未満の端数切捨て）。
（３）市民税・道民税の求め方
退職所得 × 税率（市民税６％・道民税４％） ＝ 特別徴収すべき税額
（注１）
退職所得の金額（収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に２分の１を乗じて得た額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる（退職所得の金額は、1,000円単位）。
（注２）
市民税額、道民税額は、端数処理を行わない。
（注３）
特別徴収すべき税額（市民税額、道民税額）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる（特別徴収すべき税額は100円単位）。
退職所得控除額表
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 勤続年数 | 退職所得控除額 | 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ２年以下 | 800,000円 | 16年 | 6,400,000円 | 30年 | 15,000,000円 |
| ３年 | 1,200,000円 | 17年 | 6,800,000円 | 31年 | 15,700,000円 |
| ４年 | 1,600,000円 | 18年 | 7,200,000円 | 32年 | 16,400,000円 |
| ５年 | 2,000,000円 | 19年 | 7,600,000円 | 33年 | 17,100,000円 |
| ６年 | 2,400,000円 | 20年 | 8,000,000円 | 34年 | 17,800,000円 |
| ７年 | 2,800,000円 | 21年 | 8,700,000円 | 35年 | 18,500,000円 |
| ８年 | 3,200,000円 | 22年 | 9,400,000円 | 36年 | 19,200,000円 |
| ９年 | 3,600,000円 | 23年 | 10,100,000円 | 37年 | 19,900,000円 |
| 10年 | 4,000,000円 | 24年 | 10,800,000円 | 38年 | 20,600,000円 |
| 11年 | 4,400,000円 | 25年 | 11,500,000円 | 39年 | 21,300,000円 |
| 12年 | 4,800,000円 | 26年 | 12,200,000円 | 40年 | 22,000,000円 |
| 13年 | 5,200,000円 | 27年 | 12,900,000円 | 41年以上 | 次の数式により求めます。
700,000円×勤続年数 -6,000,000 |
| 14年 | 5,600,000円 | 28年 | 13,600,000円 | ||
| 15年 | 6,000,000円 | 29年 | 14,300,000円 |
※ 退職年数の端数は切り上げます。
（例えば 19年２ヶ月は20年となります。）
納入方法
退職所得に係る市民税・道民税は、特別徴収した翌月10日までに、給与所得に係る特別徴収税額とあわせて、「納入書」により所定の金融機関に納入してください。その際、納付書の裏面にある「納入申告書」に該当事項を必ず記入してください。
退職所得に係る市民税・道民税額の計算例
前項で説明した退職所得に係る税額算出を実際に計算してみます。
勤務年数25年で退職
14,223,632円の退職手当
以上の場合の退職所得に係る市民税・道民税額の算出は次のようになります。
退職所得控除額の計算・・・前項税額の算出方法の（１）
8,000,000円 ＋ 700,000円 × （ 25年 － 20年 ） ＝ 11,500,000円
（所法30条３項２号）
退職所得の金額・・・前項税額の算出方法の（２）
（ 14,223,632円 － 11,500,000円 ） ÷ ２ ＝ 1,361,816円
⇒ 1,361,000円 （1,000円未満の端数は切捨て（法20条の４の２第１項））
退職所得に係る市民税・道民税額・・・前項税額の算出方法の（３）
市民税・道民税額（地方税法第35条、50条の4、314条の3、328条の3）
| （課税退職所得金額） | （税率） | |||
| 市民税 | 1,361,000円 | × | ６% | ＝ 81,660円 |
| 道民税 | 1,361,000円 | × | ４％ | ＝ 54,440円 |
| 市民税額 | 81,660円 | |||
| （100円未満の端数がある場合は切捨て（法20の４の２ ３）） | ||||
| 道民税額 | 54,440円 | |||
| （100円未満の端数がある場合は切捨て（法20の４の２ ３）） | ||||
