行政手続等における押印の見直しについて
行政のデジタル化の動向を踏まえ、行政手続きの簡素化及び市民の利便性の向上を図るため、市の行政手続及び内部手続において求めている押印について、見直しを行いました。
見直しの結果、令和4年3月31日時点において、押印を義務付けている申請書等1,038種類のうち、令和4年4月1日から527種類（50.8％）の押印義務付けを廃止することとなりました。
また、今回押印を存続する申請書等についても、随時見直しを進めます。
押印見直し結果（令和4年3月31日時点）
| 押印を廃止する申請書等 | 527種類 | 50.8％ |
| 国や道、他団体の動向を踏まえ検討が必要な申請書等 | 263種類 | 25.3％ |
| 押印を存続する申請書等 | 248種類 | 23.9％ |
| 合 計 | 1,038種類 | 100.0％ |
(166KB)をご覧ください。
押印見直しの基準
押印を廃止する手続
- 申請書等について、本人確認の必要性が低い手続き。
- 申請内容、添付書類等により、本人確認ができる手続き。
具体的な手続き
請求書（注） 、補助金等交付申請書、人間・脳ドック受診申込書 等
（注）請求書の詳しい取り扱いは、「請求書への押印は廃止できます」のページからご確認ください。
押印を存続する手続
- 国や道の法令・条例・通知等により押印が義務付けられているもの。
- 協議書や覚書等、契約書としての性質を備えているようなもの。
- 厳密な本人確認の必要がある手続き。
具体的な手続き
個別排水処理施設使用開始(再開）届、工事契約書、誓約書 等
