北海道・三陸沖後発地震注意報の運用が始まりました（令和4年12月16日運用開始）
北海道・三陸沖後発地震注意情報とは
日本海溝・千島海溝沿いの領域では、モーメントマグニチュード（Mw）7クラス地震が発生した後、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のように、さらに大きな地震が発生した事例が確認されています（図1）。
後発地震による甚大な被害を少しでも軽減するため、巨大地震の発生可能性が高まっている場合に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を気象庁と内閣府が発信した場合、1週間程度備えの再確認や迅速な避難体制の準備をしましょう。
※先に発生した地震を「先発地震」、それに続いて発生する地震を「後発地震」と呼びます。
図1 過去の事例と巨大地震の想定震源域（内閣府防災ホームページより）
後発地震注意情報の発信条件- 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域（図1）とその周辺でモーメントマグニチュード（Mw)7.0以上の地震が発生した場合（地震発生から約2時間後に配信予定）
- 情報配信に伴い防災対応をとるべきエリア
- 北海道から千葉県までの太平洋側の対象市町村（最大クラスの地震により、震度6以上の揺れや、3メートル以上の津波が想定される地域）
- 後発地震注意情報の配信頻度（国による想定）
- おおむね2年に1回程度
後発地震注意情報の基本的な考え方
後発地震の発生可能性が平常時よりも相対的に高まっていることをお知らせするもので、後発地震が必ず発生するものではありません。
情報配信後の1週間程度は、普段通りの生活や社会経済活動を継続したうえで、いつもより地震の発生に注意し、備えを徹底してください。
後発地震注意情報により、ただちに避難する必要はありません。津波避難エリア内では、地震の揺れを感じたり、津波警報等が発表された場合に、速やかに避難できるよう準備してください（安全な避難場所・避難経路の確認など）。
ハザードマップについてはこちら
いざというときに備えてについてはこちら
防災対応について
1 すぐに避難できる体制での就寝
・すぐに避難できる服装で就寝（外着・防寒着の着用）
・子どもや高齢者等、要配慮者と同質で就寝
・室内で最も安全かつ避難しやすい部屋を使用
・枕元に靴等を置いて寝る
2 非常持出品の常時携帯
・準備しておいた非常持出品を日中は常時携帯、就寝時は枕元に置く
・身分証明書や貴重品を常時携帯
・防寒着等、寒い時期の避難に備えた装備を枕元に置く
3 揺れによる倒壊への備え
・先発地震で損壊した建物や崩れやすいブロック堀等にはできるだけ近づかない
・住居などに不安がある場合に避難できる安全な親戚宅・知人宅等を検討する
4 土砂災害等への注意
・先発地震により、土砂崩れの危険性が高まっている場所には、できるだけ近づかない
・がけ崩れのおそれのある家では、がけの近い部屋での就寝を控える
5 緊急情報の取得体制の確保
・携帯電話等の緊急情報を取得できる端末の音量を平常時よりもあげておく
・ラジオ等を日ごろ生活する空間に置く
6 日頃からの備えの再確認
・水や食料等の備蓄の再確認
・ハザードマップなどを活用し、地域の災害リスクや避難場所・避難路等の再確認
・家具の固定、窓ガラスの飛散防止対策の再確認
・火災警報器の電池切れや感電ブレーカーの再確認
・コンロやストーブの周囲に燃えやすいものを置かない
・消火器を取り出しやすい場所に置く
・町内会や自主防災組織などの防災訓練で行ったことの再確認 など
お問い合わせ先
総務防災課防災係
電話：0152-44-6111（内線456・457）
