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地域地区

都市は、住宅や商店のほか工場や事務所など、各種の用途の異なる建物が集まり形成されるものですが、各種用途の混在化の放置や無計画な市街地の拡大が、快適な都市生活を営む上で障害となるのは明らかです。
このような無秩序な市街地の拡大を抑制し、秩序ある市街地を形成するため、都市の発展動向と特性に応じた土地利用計画を確立し、適正な規制により開発行為や建築計画を計画的に誘導していく必要があります。
土地利用に関する現行制度としては、市街化区域及び市街化調整区域(網走市は設定していません)や、用途地域、防火・準防火地域、臨港地区などの地域地区制度などがあります。

用途地域

人口や産業が集中する市街地において生活環境の悪化や、都市機能の混乱を未然に防ぐため、合理的な建築物の配置を目的とした最低限のルールとして定めたものが用途地域です。
本市の用途地域は、建築物の用途の混在による生活環境の悪化を防止し、健全な市街地構成を図るため、昭和25年4月に最初の用途地域が指定されました。その後、昭和48年7月に建築基準法の改正による指定地域の細分化に伴う新用途地域の指定を行い、また、平成7年4月に都市計画法の改正により新用途地域を指定し、市勢発展に伴う見直しを経ながら、現在に至っています。

平成27年3月末現在

区分 面積 容積率 建ぺい率 建築物の高さの制限 備考
第1種低層住居専用地域 約341ha 6/10以下 4/10以下 10m 28.5%
第2種低層住居専用地域 約17ha 10/10以下 5/10以下 10m 1.4%
第1種中高層住居専用地域 約124ha 20/10以下 6/10以下 10.4%
第2種中高層住居専用地域 約146ha 20/10以下 6/10以下 12.2%
第1種住居地域 約127ha 20/10以下 6/10以下 10.6%
第2種住居地域 約157ha 20/10以下 6/10以下 13.1%
近隣商業地域 約40ha 20/10以下 8/10以下 4.2%
約11ha 30/10以下 8/10以下
商業地域 約36ha 40/10以下 8/10以下 3.0%
準工業地域 約110ha 20/10以下 6/10以下 9.2%
工業地域 約88ha 20/10以下 6/10以下 7.4%
合計 約1,197ha 100%

用途地域の決定経過

平成27年3月末現在

告示年月日 告示番号 面積(ha) 備考
昭和25年4月17日 建告第223号 384.1
昭和26年7月11日 建告第716号 394.8 準工業地域の指定
昭和28年12月22日 建告第1510号 580.1 住居地域の拡張
昭和42年3月15日 建告第595号 751.8 駒場・鱒浦・新住宅団地造成による
昭和43年10月29日 建告第3229号 751.8 浜網走駅移転に伴う見直しによる
昭和48年7月2日 市告第59号 909 建築基準法改正による
昭和57年5月17日 市告第38号 969 市勢発展に伴う見直しによる
平成元年4月1日 市告第30号 1,089.3 市勢発展に伴う見直しによる
平成7年4月3日 市告第22号 1,142 市勢発展に伴う見直しによる
平成14年11月12日 市告第198号 1,167 市勢発展に伴う見直しによる
平成15年3月14日 市告第50号 1,167 建築基準法改正による建ぺい率の指定
平成18年6月16日 市告第106号 1,177 市勢発展に伴う見直しによる
平成19年10月19日 市告第180号 1,192 市勢発展に伴う見直しによる
平成22年11月9日 市告第231号 1,197 市勢発展に伴う見直しによる

特別用途地区

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の推進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完して定める地域です。
本市では大規模集客施設の立地については、商業地域・近隣商業地域に限定をし、都市機能の適切な配置を進め、効率的で良好な都市環境の形成を図るため、平成20年に準工業地域全域に大規模集客施設制限地区の指定を行いました。

平成27年3月末現在

告示年月日 告示番号 種類 面積(ha)
平成20年7月1日 市告第90号 大規模集客施設制限地区 約104
平成22年11月9日 市告第231号 大規模集客施設制限地区 約110

準防火地域

市街地の火災を防ぐため、密集度の高い商業地域、近隣商業地域を中心に準防火地域を設定しています。
準防火地域内の建築物で、既存建築物は規制を受けていませんが、新築並びに増改築を行う場合は、地上4階以上または延べ面積が1500平方メートルを越える建築物は耐火建築物とし、地上3階以上又は延べ面積が500~1500平方メートルを越える建築物は耐火建築物か準耐火建築物にしなければなりません。
木造建築物については、その外壁及び軒裏で延焼の恐れのある部分を防火構造にし、開口部は防火戸にしなければなりません。
網走の準防火地域は昭和37年に約103ヘクタールが指定され、現在は135ヘクタールとなっています。

平成27年3月末現在

決定年月日 告示番号 面積(ha)
昭和37年3月13日 建告第495号 102.98
平成元年3月1日 市告第30号 124
平成7年4月3日 市告第7号 134
平成18年6月16日 市告第107号 135

臨港地区

港湾機能が十分に発揮されるために、目的に応じて数種の分区を指定し、適切に管理運営を行う地区です。
現在約73ヘクタールが臨港地区として指定されています。

平成27年3月末現在

決定年月日 告示番号 面積(ha) 備考(ha)
昭和39年11月5日 建告第3091号 14.6 商港区 4.8
漁港区 9.8
昭和46年3月29日 道告第769号 16.1 商港区 6.3
漁港区 9.8
昭和51年9月11日 道告第3204号 20.5 商港区 10.7
漁港区 9.8
平成2年3月1日 道告第246号 33.6 商港区 17.8
保安港区 0.9
漁港区 10.3
工業港区 4.6
平成14年11月12日 道告第1798号 約57 商港区 33.9
保安港区 0.9
漁港区 14.9
工業港区 4.8
無指定 2.2
平成19年10月19日 道告第 674号 約73 商港区 36.4
保安港区 0.9
漁港区 28.5
工業港区 4.8
無指定 2.2

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電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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