企業立地促進条例による助成制度
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしている。（平成19年度～）
対象施設、対象業種、対象要件、助成内容等は下表のとおり。
| 種別 | 区分 | 対象施設 | 対象業種 | 対象要件 | 助 成 内 容 | |
| 補助金額 | 限度額 | |||||
| 事業場の新増設に係る投資額を基準とする助成 | １号 | 工場 | ●情報通信技術関連製造業(28業種)
●先端技術産業 ●研究開発型の機械工業･ 医薬品工業 |
投資額 2,500万円以上 雇用増 ５人以上 |
投資額の 新設 2.5％ 増設 2.5％ |
3,000万円 |
| ２号 | 国際物流 関連施設 |
●国際物流関連業 [外国貨物に限る] |
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| ３号 | 工場 | ●製造業 塗装材料、セメント 骨材、石工芸等及び武器 製造業を除く ●リサイクル工場 |
投資額 2,500万円以上 雇用増 ５人以上 | 投資額の 新設 ２％ 増設 ２％ |
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| ４号 | 工場 | ●基盤的技術産業 | 投資額 2,500万円以上 雇用増 ５人以上 |
投資額の 新設 2.5％ 増設 2.5％ |
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| ５号 | 特定事業所等 | ●産業支援サービス業 (12業種・事業) １、ソフトウェア業 ２、情報処理サービス業 ３、情報提供サービス業 ４、機械修理業 ５、電気機械器具修理業 ６、機械設計業 ７、デザイン業 ８、システムインテグレーション事業 ９、ASP事業 10、データセンター事業 11、デジタルコンテンツ事業 12、バイオテクノロジー利用産業 |
投資額 2,500万円以上 雇用増 ５人以上 | 投資額の
新設 2.5％ 増設 2.5％ |
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| ●産業支援サービス業(１事業) １、コールセンター事業 |
投資額 2,500万円以上 雇用増 15人以上 | |||||
| ６号 | 試験研究施設 | ●自然科学系の試験研究施設 (テストコースを除く) |
投資額 2,500万円以上
雇用増 ５人以上 |
投資額の
新設 ５％ 増設 ５％ |
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| ７号 | 再生可能エネルギー電気供給施設 | ●再生可能エネルギー電気供給業 | 投資額 ５億円以上
雇用増 １人以上 |
投資額の
新設 2.5％ 増設 2.5％ |
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| ８号 | 物流施設 | ●物流業 １、道路貨物業 ２、海運貨物業 ３、倉庫業 ４、卸売業 |
投資額 2,500万円以上 雇用増 ５人以上 ※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。 |
投資額の 新設 ２％ 増設 ２％ |
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| 固定資産税額を基準とする助成 | ９号 | 1号から6号まで及び8号の対象施設に係る土地、家屋及び償却資産 | 1号から6号まで及び8号の対象業種 | １号から6号まで及び8号の対象要件をそれぞれ満たしている場合 | 対象施設に係る土地、 家屋及び償却資産の 固定資産税相当額 助成期間３年間 |
3,000万円/年 |
| 雇用増を基準 とする助成 |
10号 | 1号から8号までの対象施設 | 1号から8号までの対象業種 | １号から8号までの対象要件をそれぞれ満たしている場合
※コールセンター事業を除く |
常時雇用する従業員数 に１人当り30万円を 乗じて得た額 |
3,000万円 |
| コールセンター 設置に係る助成 |
11号 | コールセンター | コールセンター事業 | 投資額 2,500万円以上 雇用増 15人以上 |
常時雇用する従業員数 に１人当り30万円を 乗じて得た額 |
3,000万円 |
| 施設の賃借料の１／２ 通信回線使用料の１／２ 助成期間３年間 |
年間合計 500万円 |
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