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ふるさと寄附の優遇税制(税額控除)

税制概要

税額控除の仕組み(総務省ホームページより)

①自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から控除される制度です。(一定の上限までは全額控除されます。)

 例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

郵送・持参での寄附の流れ

税額控除を受けるためのお手続き

寄附金控除の確定申告について

①ふるさと納税による寄附金控除を受けようとする場合には、寄附を受けた市区町村・都道府県が発行する「寄附を証明する書類(寄附金受領証明書)」等を添付して、住所地の所轄税務署等で確定申告をする必要があります。

※所得税の寄附金控除の詳細については、お近くの税務署にお問合せ願います。

※住民税の寄附金控除の詳細については、お住まいの市区町村の税務担当課にお問合せ願います。

②寄附から寄附金控除までの流れ(総務省ホームページより)

郵送・持参での寄附の流れ

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

①制度概要

 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行った方の税の軽減手続きを簡素化するために創設された制度です。

 ふるさと納税を行った場合、確定申告を行うことで所得税と住民税の税の軽減を受けることができますが、一定の条件の下では、確定申告等を行わなくても、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることができます。

 詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます

②ワンストップ制度の対象となる方

 ・確定申告も市・県民税の申告も必要がないと見込まれる方

 ・5団体以下の地方公共団体へふるさと納税をされた方

郵送・持参での寄附の流れ

③ワンストップ特例制度の申請手続について

 網走市商工労働課へ寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)を提出してください。 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)PDFファイル(298KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 記入例PDFファイル(425KB)

 なお、平成28年1月1日から特例申請書を提出する際に、個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。また、個人番号を記載した申請には、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられています。そのため、当市へ特例申請書を郵送する際は、本人確認書類の写しを同封してください。

 マイナンバー制度の導入に伴う本人確認書類についてはこちら

④申請後に転居による住所変更などがあった場合

 網走市商工労働課へ寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(第55号の6様式)を提出してください。(ふるさと納税をした翌年の1月10日まで)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(第55号の6様式)PDFファイル(223KB)

お問い合わせ先

<ふるさと寄附金について>
商工労働課 商工労働係
〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-61-6000 FAX:0152-43-6151
E-mail:ZUSR-KK-SHOKO@city.abashiri.hokkaido.jp
 (@が大文字になっておりますので、コピー貼付の際にはご注意ください。)
  
<寄附金控除について>
税務課 市民税係
電話:0152-44-6111(内線:261・277) FAX:0152-43-5404
E-mail:ZUSR-KS-ZEIMU-SHIMIN@city.abashiri.hokkaido.jp

※「ふるさと寄附金」をかたった寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意願います!

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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