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公立学校施設の耐震診断結果の公表

公表の趣旨

学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、また、地震・津波等の災害発生時や警報発令時には市民の避難場所としての役割も有していることから、その安全性の確保は重要です。
平成20年６月に施行された「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」により、地方公共団体は、その設置する公立学校等について耐震診断を実施すること及び耐震診断の結果を公表することが義務付けられました。
こうしたことから、当市においても市民の皆様に学校施設の状況をご理解いただくため、耐震診断等の結果について公表します。

耐震診断等の対象となる建物

昭和56年以前に建築された非木造の２階以上又は非木造の延床面積200平方メートルを超える建物

耐震診断等の結果

昭和56年の新耐震基準施行前に建設された学校

• 上表からは、昭和56年の新耐震基準施行後に建築された新しい建物（棟）は除外してあります。（西小・南小の屋体も同じです。）
• 上表の格段は、建築年が異なるなど、教育委員会が管理している棟ごとに表示していますが、校舎のIs値はその棟の中で一番低い箇所の値を表示しています。棟のすべてがここに表示の値ではありません。
• 屋体は校舎と異なる方法で調査をし、調査結果も「ランク」として表示しています。

一次診断の結果を受け、現在、詳細な耐震診断となる二次診断の実施について検討中です。

昭和56年の新耐震基準施行後に建築された学校（耐震性を有している学校）

中央小学校・東小学校・白鳥台小学校・西が丘小学校・呼人小中学校・第一中学校・第二中学校・第四中学校・第五中学校

用語等の解説

1. 「構造」欄のRCは鉄筋コンクリート造を、Sとあるものは鉄骨造を表します。
2. 「優先度調査」とは、正確には「耐震化優先度調査」といい、建物の建築年、構造形式、コンクリート強度、耐震壁などから二次診断実施の優先順位を判断するための調査のことをいいます。
   その結果が1から5までの5段階の優先度ランクで判定され、小さい数字ほど優先度が高くなります。
   （上記（1）の表中、「ランク5」は、優先度が最も低いものとされます。）
3. 「一次診断」とは、補強の要否の判定を行う精密診断（二次診断以上）を行うかどうかについて検討するためのもので、柱や壁の量から簡略的に評価する方法です。
4. 「二次診断」とは、柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量等から建物の強さと粘りを精密に算出する診断方法です。
5. 「Is値」とは、
   「構造耐震指標」と呼ばれ、建物の強さ、地震に対するねばり強さ、形状、経年による劣化の積による耐震性能を表すもので、この数値が大きいほど耐震性能が高いことを表しています。
   文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値はおおむね0．7を超えることとしています。
   建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針では、次のようにうたわれています。

• 大規模な地震とは、震度6強から震度7程度の地震を想定しています。

お問い合わせ先

管理課庶務係
電話：0152-44-6111（内線285）