生活保護制度のご案内
生活保護とはどんな制度？
私たちの一生の間には、思いがけない病気や事故などのいろいろな事情により、生活ができなくなることがあります。
生活保護とはこのようなときに、国が生活に困っている世帯に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自分自身の力で生活していくことができるように支援することを目的とした制度です。
生活保護を受けるための要件
生活保護を受ける前には、次のような努力をしてください。それでも最低限度の生活が維持できない場合に、はじめて生活保護を受けることができます。
- 能力の活用
働ける人は、自分の能力の応じて働いてください。病気やケガなどの理由がないのに働こうとしない人は生活保護を受けることができません。 - 資産の活用
原則として保有している資産（預貯金・生命保険・土地・家屋・自動車など）は、処分して生活のために利用してください。ただし、保有が認められる場合もあります。 - 他の法律や制度の活用
年金や手当、保険など、他の法律や制度で援助が受けられる場合は、生活保護に優先して活用してください。 - 扶養義務者の援助
夫婦、親子、兄弟姉妹は民法上の扶養義務者になりますので、困っていることを相談し、できるかぎりの援助を受ける努力をしてください。（離婚した場合は子どもの養育費について話し合ってください）
生活保護のしくみ
生活保護は原則として世帯単位で適用され、国が定めた基準によって計算された世帯の最低生活費と世帯全員の収入を比べて収入の方が少ない場合に、その足りない分を保護費として支給します。
最低生活費とは
家族数や年齢などをもとにして、その世帯に必要な保護費を合計したものです。
その内容は次のようになっています。
- 生活扶助 食料費・衣料費・光熱水費など、日常生活に必要な費用
- 住宅扶助 家賃・地代・家屋の修理などの費用
- 教育扶助 義務教育に必要な学用品・給食費などの費用
- 介護扶助 介護保険によるサービスを受けるために必要な費用
- 医療扶助 病気やケガの治療に必要な費用
- 出産扶助 出産に必要な費用
- 生業扶助 高校就学や技能を身につけるための費用
- 葬祭扶助 葬祭に必要な費用
- 一時扶助 特別な事情がある場合に支給
収入とは
世帯の勤労収入や年金、手当、仕送り、臨時収入などを合計したものです。
勤労収入からは、基礎控除、未成年者控除、必要経費などの控除が認められています。継続して就労されている場合は、特別控除の制度もあります。
受給者に守っていただくこと
- 家族のなかで働ける人はその能力に応じて働き、少しでも収入を増やすように努力してください。
- 生活費のムダをなくし、生活の維持・向上に努めてください。
（パチンコなどのギャンブルのほか、借金や家賃などを滞納することは認められません） - 病気の人は医師の意見に従って、早く元気な体になるよう療養してください。
- 必要な訪問・調査は拒否しないでください。
- 自動車の保有および他人名義の自動車の使用は、原則として認められません。
- 収入があったとき及び収入額に変更があったときや、生活状況が変わったときは必ず届け出てください。
- 指導や指示には必ず従ってください。従わない場合は保護を変更・停止または廃止されることがあります。
申請をするには
まずは窓口にお越しになり、相談を受けてください。
相談員が現在の状況をお聞きし、アドバイスをさせていただきます。
お問い合わせ先
社会福祉課 保護係
電話：0152-44-6111（内線325・331・421）
