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利用者負担を軽減する制度

 介護サービスの利用者負担が高額になった場合や、低所得の方の施設利用などが困難とならないように、利用者負担を軽減する制度が設けられています。

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計が高額になり、ある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。
※給付を受けるには、申請が必要です。
・同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合には、全員の利用者負担を合計します。
・所得区分によって限度額は異なります。

区分 上限額(1月あたり)
世帯の上限額 個人の上限
生活保護の受給されている人 15,000円 15,000円
世帯全員が
市民税非課税
老齢福祉年金を受給されている人 24,600円 15,000円
前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が
80万円以下の人など
24,600円 15,000円
前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が
80万円を超える人など
24,600円 24,600円
一般世帯 37,200円 37,200円
同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、
年収が520万円(単身世帯の場合383万円)以上の人
44,400円 44,400円
注 次のものは、高額介護サービス費の対象になりません。
  ・特定福祉用具購入費
  ・住宅改修費
  ・ロードヒーティング施工費
  ・いす式階段昇降機設置工事費
  ・施設サービスなどの食費・居住費や日常生活費 など

高額医療・高額介護合算療養費

 介護保険と医療保険の上限額を適用した後に、世帯内で1年間(8月~翌年7月)の自己負担合計額が、下表の上限額を一定額以上超えたときは、申請により超えた分が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。

70歳未満の人を含む世帯
所  得
(基礎控除後の総所得金額等)
平成27年8月より
901万円超 212万円
600万円超 901万円以下 141万円
210万円超 600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市民税非課税世帯 34万円
70歳以上の世帯
所 得 区 分 70~74歳の人 後期高齢者
医療制度で
医療を受ける人
現役並み所得者
(課税所得145万円以上)
67万円 67万円
一般
(市民税課税世帯)
56万円 56万円
低所得者Ⅱ
(市民税非課税世帯)
31万円 13万円
低所得者Ⅰ
(市民税非課税)
19万円 19万円
※所得区分については、加入している医療保険者にお問い合わせください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減

 社会福祉法人等が、次の介護サービスの自己負担を軽減する場合があります。(申請が必要です。)

対象者 市民税非課税世帯の人など
(介護保険料の所得段階が第1~3段階の人)
対象
サービス
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
・特別養護老人ホーム
・地域密着型特別養護老人ホーム
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
軽減率 本来の自己負担が5%負担(訪問介護は3%)に軽減されます。

障がい者の訪問介護(ホームヘルプサービス)

 次のいずれかに該当し、障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として負担額が0円の場合は、全額免除の取扱いとなります。
 ・65歳になる前の1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスを利用していて、65歳になって介護保険が適用となった人
 ・特定疾病により要介護又は要支援の状態となった40~64歳の人

要介護認定を受けている方の所得税控除

 介護保険の要介護認定を受けている方は、その状態により所得税の障害者控除、特別障害者控除を受けることができます。(ただし、要支援1・2の方は除きます。)
 担当窓口 社会福祉課障がい福祉係(内線410・410)

特定入所者介護サービス費

 低所得の人の施設利用が困難とならないよう、下表に該当する人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、気基準費用額との差額は介護保険から給付されます。(申請が必要です。)
 ただし、下表に該当する人でも、配偶者が市民税課税者である場合、または預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、該当となりません。

利用者負担段階 負担限度額(1日あたり)
食費 居住費等
ユニット型 従来型個室 多床室
個室 準個室 特養等 老健・医療等 特養等 老健・医療等
第1段階
・世帯全員が非課税で、老齢福祉年金の受給者
・生活保護の受給者
300円 820円 490円 320円 490円 0円 0円
第2段階
・本人及び世帯全員が非課税で、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」が80万円以下の人
390円 820円 490円 420円 490円 370円 370円
第3段階
・本人及び世帯全員が非課税で、上記第2段階以外の人
650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円
基準費用額 1,380円 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円
特養等:介護老人福祉施設、短期入所生活介護、地域密着型介護老人施設入所者生活介護を利用した場合
老健・医療等:介護老人保健施設、短期入所療養介護、介護療養型医療施設を利用した場合
注)通所サービスと小規模多機能居宅介護サービスにおける食費、宿泊費負担は除きます。

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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