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利用者負担を軽減する制度

 介護サービスの利用者負担が高額になった場合や、低所得の方の施設利用などが困難とならないように、利用者負担を軽減する制度が設けられています。

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計が高額になり、ある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。
※給付を受けるには、申請が必要です。
・同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合には、全員の利用者負担を合計します。
・所得区分によって限度額は異なります。

区分 上限額(1月あたり)
世帯の上限額 個人の上限
生活保護の受給されている人 15,000円 15,000円
世帯全員が
市民税非課税
老齢福祉年金を受給されている人 24,600円 15,000円
前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が
80万円以下の人など
24,600円 15,000円
前年の「合計所得金額+課税年金収入額」が
80万円を超える人など
24,600円 24,600円
一般世帯(平成29年8月から3年間に限り、同一世帯のすべての65歳以上の人の利用負担割合が1割の世帯には、年間446,400円(8月~翌7月)を上限とする緩和措置が適用されます。) 44,400円 44,400円
同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、
年収が520万円(単身世帯の場合383万円)以上の人
44,400円 44,400円
注 次のものは、高額介護サービス費の対象になりません。
  ・特定福祉用具購入費
  ・住宅改修費
  ・ロードヒーティング施工費
  ・いす式階段昇降機設置工事費
  ・施設サービスなどの食費・居住費や日常生活費 など

高額医療・高額介護合算療養費

 介護保険と医療保険の上限額を適用した後に、世帯内で1年間(8月~翌年7月)の自己負担合計額が、下表の上限額を一定額以上超えたときは、申請により超えた分が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給されます。

70歳未満の人を含む世帯
所  得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の人が
いる世帯
901万円超 212万円
600万円超 901万円以下 141万円
210万円超 600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市民税非課税世帯 34万円
70歳以上の世帯
所 得 区 分 70~74歳の人が
いる世帯
後期高齢者医療
制度で医療を
受ける人がいる
世帯
課税所得
690万円以上
212万円 212万円
課税所得
380万円以上
141万円 141万円
課税所得
145万円以上
67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 19万円
※所得区分については、加入している医療保険者にお問い合わせください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減

 社会福祉法人等が、次の介護サービスの自己負担を軽減する場合があります。(申請が必要です。)

対象者 市民税非課税世帯の人など
(介護保険料の所得段階が第1~3段階の人)
対象
サービス
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
・特別養護老人ホーム
・地域密着型特別養護老人ホーム
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
軽減率 本来の自己負担が5%負担に軽減されます。

障がい者の訪問介護(ホームヘルプサービス)

 次のいずれかに該当し、障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として負担額が0円の場合は、全額免除の取扱いとなります。
 ・65歳になる前の1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスを利用していて、65歳になって介護保険が適用となった人
 ・特定疾病により要介護又は要支援の状態となった40~64歳の人

要介護認定を受けている方の所得税控除

 介護保険の要介護認定を受けている方は、その状態により所得税の障害者控除、特別障害者控除を受けることができます。(ただし、要支援1・2の方は除きます。)
 担当窓口 社会福祉課障がい福祉係(内線302・410)

特定入所者介護サービス費

 低所得の人の施設利用が困難とならないよう、下表に該当する人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、気基準費用額との差額は介護保険から給付されます。(申請が必要です。)
 ただし、下表に該当する人でも、配偶者が市民税課税者である場合、または預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、該当となりません。

利用者負担段階 負担限度額(1日あたり)
食費 居住費等
ユニット型 従来型個室 多床室
個室 個室的多床室 特養等 老健・医療等 特養等 老健・医療等
第1段階
・世帯全員が非課税で、老齢福祉年金の受給者
・生活保護の受給者
300円 820円 490円 320円 490円 0円 0円
第2段階
・本人及び世帯全員が非課税で、「合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額」が80万円以下の人
390円 820円 490円 420円 490円 370円 370円
第3段階
・本人及び世帯全員が非課税で、上記第2段階以外の人
650円 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円
基準費用額 1,380円 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 370円
特養等:介護老人福祉施設、短期入所生活介護、地域密着型介護老人施設入所者生活介護を利用した場合
老健・医療等:介護老人保健施設、短期入所療養介護、介護療養型医療施設、介護医療院を利用した場合
注)通所サービスと小規模多機能居宅介護サービスにおける食費、宿泊費負担は除きます。

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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