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よくある問い合わせ

Q.1 後期高齢者医療制度はなぜ必要なのでしょうか?

Q.2 以前の老人保健制度と何が違うのでしょうか?

Q.3 後期高齢者医療制度はどのような人が被保険者となるのでしょうか?

Q.4 後期高齢者医療の保険料はどうなるのでしょうか?

Q.5 保険料の軽減措置について教えてください。

Q.6 保険料の納付方法について教えてください。

Q.7 入院や通院で医療費が高額になったときや入院時の食事代はどのようになるのでしょうか?

Q.8 高額介護合算制度とは、どのような制度なのでしょうか?

Q.9 75歳未満であれば、後期高齢者医療制度へ移行しなくてもよいのですか?

Q.10 現在75歳未満で、後期高齢者へ加入する者の被扶養者として社会保険に加入しているのですが、健康保険はどうなりますか?

Q.11 詳しい説明を聞きたいのですが。

Q.12 年金天引きを中止し、口座振替にすると、減税になる可能性があると聞いたが?

Q.13 年金天引きから口座振替に納入方法を変更できますか?

Q.14 年金振込通知書が届いたが、市役所から通知された保険料額と違っているのはなぜですか?

Q.15 病院でコルセットを作って全額自己負担したのですが、医療費は戻ってきますか?

Q.16 後期高齢者医療保険に加入しているものが亡くなったのですが、何か手続きが必要ですか?


Q.1 後期高齢者医療制度はなぜ必要なのでしょうか?
・第一に、国民の医療費は、年々増加しており、とりわけ高齢者の医療費については、高齢化の進展に伴い、今後、ますます増大することが見込まれています。
この医療費を安定的に確保するためには、医療費の負担について国民の皆様のご理解・ご納得をいただく必要があります。
このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費(税金)を重点的に当てることにより、国民全体で支える仕組みとします。
また、これまでの国民健康保険では、市区町村単位で運営されていましたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていきます。
・第二に、高齢者の方は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、こうした特性を踏まえた、高齢者の方々の生活を支える医療を目指します。
このため、75歳以上の方(一部、65歳以上の障がい者を含む。)を対象とした独立した医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されました。


Q.2 以前の老人保健制度と何が違うのでしょうか?
目 次 老人保健制度 後期高齢者医療制度
運営主体
及び財源
○市町村が、国民健康保険または被用者保険の保険料(約5割)及び公費(約5割)を財源として医療の給付を行なう。 ○都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、保険料の決定や医療の給付を行なう。
○医療の給付の財源は、後期高齢者と現役世帯(0~74歳)の負担関係を明確化し、後期高齢者の保険料(10%)、現役世代の保険料からの支援金(40%)、公費(50%)という割合で負担。
保険料 ○高齢者か現役世代かを問わず、それぞれが加入する医療保険に保険料を支払う。 ○被保険者である高齢者1人ひとりが後期高齢者医療保険料を負担。
医療の給付 ○医療機関で医療を受ける際には、国民健康保険または被用者保険の被保険者証と、市町村が発行する老人医療受給者証の2枚が必要。
○患者負担は、1割(現役並み所得者は3割)で、世帯内で毎月の患者負担を自己負担限度額にとどめる高額医療費制度がある。
○医療機関で医療を受ける際には、広域連合が発行する後期高齢者医療の被保険者証1枚で医療を受けることができる。
○患者負担は、1割(現役並み所得者は3割)で、世帯内で毎月の患者負担を自己負担限度額にとどめる高額療養費制度がある。
 さらに、患者負担と介護保険の自己負担との合算額について年間の上限額を設け、負担を軽減する(高額医療・高額介護合算制度)。
各種届出の窓口 ○住所を移転したときなどの届出の窓口は市町村。 ○住所を移転したときなどの届出の窓口は、同様、市町村。
Q.3 後期高齢者医療制度ではどのような人が被保険者となるのでしょうか?
75歳以上の方と65~74歳で一定の障害の状態により広域連合の認定を受けた方です。
なお、認定の取消を請求することもできます。

Q.4 後期高齢者医療の保険料はどうなるのでしょうか?
75歳以上の方と65歳から74歳で一定の障害の状態により広域連合の認定を受けた方です。
なお、認定の取消を請求することもできます。

Q.5 保険料の軽減措置について教えてください。
所得が低い世帯については、「均等割の軽減」と「所得割の軽減」があります。
また、後期高齢者医療制度に加入する直前まで被用者保険の被扶養者であった方については、新たに本人に保険料負担が課せられることから、激変緩和を図るため、所得割がかからず、均等割額が軽減されます。
詳しくは、保険料の軽減措置をご覧ください。

Q.6 保険料の納付方法について教えてください。
保険料の納付方法については、「年金から自動的に天引き」と「口座振替」が選択できます。
ただし、●年金額が年額18万円未満の方、●介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が、年金額の2分の1を超える方については、年金からの徴収は行なわれず、納付書や口座振替等により、納付していただくことになります。
また、口座振替を希望する場合は、「納入方法変更申立書」の提出が必要です。
詳しくは、保険料の納め方をご覧ください。

Q.7 入院や通院で医療費が高額になったときや入院時の食事代はどのようになるのでしょうか?
後期高齢者医療制度では、1ヶ月の医療費が、所得区分ごとの自己負担限度額を超えた場合、高額療養費が支給されます。なお、該当した場合は、3ヶ月から4ヵ月後に申請書が送られますので、振込口座等を記入し提出していただければ、2回目以降は申し出いただいた口座に自動支払いとなります。
なお、負担区分については、負担区分をご覧ください。

通院・入院の場合の限度額
負担区分 負担割合 自己負担限度額 食事負担額(1食につき)
通院 入院
現役並み所得者 3割 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(4回目から44,400円)
360円
一  般 1割 14,000円(年間144,000円)   57,600円(4回目から44,400円) 
低所得 低2 8,000円 24,600円 210円(90日まで)
160円(過去12ヶ月で90日以上)
低1 15,000円 100円

低所得1・2に該当する方が、 入院の際、自己負担額や食事代の減額を受けるには、病院に医療費を支払う前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要 ですので、市役所窓口で申請してください。 ※現役並みまたは一般の方は、保険証を提示いただけば、病院で自動的に限度額までの請求 となります。

療養病床に入院した場合は、負担額が異なります
療養病床(1日当り食費・居住費) 内    訳
現役並み所得者・一般 1,700円 (食費) 1食460円 (居住費) 1日320円
低所得2 950円 (食費) 1食210円 (居住費) 1日320円
低所得1 710円 (食費) 1食130円 (居住費) 1日320円
低所得1(老齢福祉年金受給者) 300円 (食費) 1食100円 (居住費)  1日0円
Q.8 高額介護合算制度とは、どのような制度なのでしょうか?
1年間に同一世帯の後期高齢者医療の被保険者において、医療保険の患者負担と介護サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合に、これらの合算額について自己負担限度額を超えた場合、超えた額が支給されます。
市役所窓口へ申請をすると、医療保険と介護保険から、それぞれの自己負担額に応じて支給されます。
詳しくは、高額介護合算療養費をご覧ください。

Q.9 75歳未満であれば、後期高齢者医療制度へ移行しなくてもよいと聞いたのですが?
現在、65歳から74歳で一定の障がいのある方は、本人の申請により広域連合の認定を受けて、後期高齢者医療に加入できます。そのため、後期高齢者医療制度に加入した後でも、障害認定の申請の撤回を申し出ることができます。その場合には、障害認定を取り消した日から、後期高齢者医療制度を脱退し、国民健康保険または被用者保険に加入することになります。
なお、障害認定の申請を撤回し、後期高齢者医療制度を脱退した場合でも、将来、認定申請を再度行なうことにより、後期高齢者医療制度へ加入することができます。

しかし、「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けている方は、障害認定の申請を撤回し後期高齢者医療制度を脱退した場合、重度心身障がい者医療費助成を受けられなくなり、「重度心身障がい者医療費受給者証」は返還しなければなりません。 この場合、医療機関での自己負担割合が3割となります。(70歳から74歳の場合、1割となる場合もございます)
保険料の負担や、医療費の負担などを考慮したうえで、障害認定の撤回の要否を判断してください。

Q.10 現在75歳未満で、後期高齢者へ移行する者の被扶養者として被用者保険に加入しているのですが、移行後保険はどうなりますか?

後期高齢者医療制度へ移行する方の被扶養者として社会保険などに加入されている方は、健康保険の資格を喪失します。(被保険者が資格喪失となるため。)
この場合、何らかの健康保険に加入しなければならず、お子さんなどの保険に加入するか、国民健康保険に加入するかを選択して加入手続きをしなければなりません。
なお、もともとお子さんなどの健康保険の被扶養者になっている方や、国民健康保険に加入されている方については、そのまま継続されますので手続きは不要です。

Q.11 詳しい説明を聞きたいのですが。
後期高齢者医療制度の説明については、窓口や広報紙、織り込みチラシなどを利用して周知を図っているところですが、まだまだ理解をしていただくには至っていないと考えており、今後も積極的に周知活動を行なっていこうと考えております。
その方法として、老人クラブや町内会など、皆さんが集まる場に職員が行って、後期高齢者医療制度についての説明を行なっております。
希望される方は、希望日時・開催場所・参加人数などを添えて、広報広聴係(内線217・218)まで申し込み願います。

Q.12 年金天引きを中止し、口座振替にすると、減税になる可能性があると聞いたが?
後期高齢者医療保険料は、確定申告時の社会保険料控除として税金の計算から控除することができます。
今まで国民健康保険などの保険料を納付書や口座振替で支払われていた場合、実際に支払った方の控除額として使用することができました。
しかし、介護保険料や後期高齢者医療保険料を年金天引きされている方は、支払者はご本人となり、他の方の控除額として使用することができません。
そのため、被保険者本人以外の方の口座から保険料を振替した方が、税金の控除額として使用できるため、減税となる場合もございます。
 詳しくは、社会保険料控除に使用できる保険料についてをご覧ください。

Q.13 年金天引きから口座振替に納入方法を変更できますか?
天引きを中止し、口座振替による納入方法が可能です。
詳しくは、保険料の納め方をご覧下さい。

Q.14 年金振込通知書が届いたが、市役所から通知された保険料額と違っているのはなぜですか?
「年金振込通知書」は、年金額が改定になった時(毎年6月)や、年金から天引き(特別徴収)される介護保険料額や後期高齢者医療保険料額が変更になって年金の支払額が変更になった時などに、年金保険者(日本年金機構など)から年金受給者に送付されているものです。
 日本年金機構から8月に送付される「年金振込通知書」には、【8月に天引きされる後期高齢者医療保険料額】と、【10月以降に天引きされる後期高齢者医療保険料額】が記載されておりますが、その【10月以降に天引きされる後期高齢者医療保険料額】が、市役所から送付いたしました「後期高齢者医療保険料額決定通知書」の金額と異なっております。

このような事態になっている理由は、日本年金機構は網走市から依頼した金額で特別徴収を行なっていますが、機構がこの通知書を作成する時点では、網走市が7月に通知した10月の特別徴収額のデータをスケジュール上反映できないため、8月の特別徴収額を10月以降の後期高齢者医療保険料額として表示しているためと聞いております。
現在、改善策を検討中であるとのことですが、届きました「年金振込通知書」の内容については、上記のような内容となっておりますので、ご理解願います。
実際に天引きされる金額については、市役所から送付いたしました「後期高齢者医療保険料額決定通知書」に記載しております金額となります。 現在、改善策を検討中であるとのことですが、届きました「年金振込通知書」の内容については、上記のような内容となっておりますので、ご理解願います。


Q.15 病院でコルセットを作って、全額自己負担したのですが医療費は戻ってきますか?
ギプスやコルセットなど、医師が「治療上必要がある」と認めた場合、一度自己負担しますが、市役所の窓口に申請して認められると、医療保険分(9割もしくは7割)が、療養費として支給されます。なお、申請には必要な書類がありますので、詳しくは窓口に問い合わせ願います

また、下記の場合も療養費として支給されます。
1.医師が認めたあんま・はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき
2.やむを得ず、被保険者証を提示できずに診療を受けたとき
3.海外で治療を受けたとき

Q.16 後期高齢者医療保険に加入しているものが亡くなったのですが、何か手続きが必要ですか?
後期高齢者医療制度の被保険者だった方が亡くなった場合、葬祭を行なった方(喪主様)に葬祭費として3万円が支給されます。

●必要なもの●
・後期高齢者医療保険証
・喪主様の印鑑・通帳(ゆうちょ銀行の場合は、振込用の口座番号の場合可能)
・喪主がわかる書類(会葬御礼のはがき・葬祭費用の領収書など)

その他、保険料の精算についてもお話しがありますので、係にお尋ねください。

お知らせ

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〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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