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保険料

保険料の計算方法

保険料は、１人ひとり均等に負担する 【均等割額】 と所得に応じて負担する 【所得割額】 により決定されます。

・賦課される年間保険料には、賦課限度額（上限額）が設定されています。
・所得が低い世帯や、今まで会社の健康保険（国保・国保組合除く）の被扶養者だった方については、保険料の軽減措置が受けられます。
・保険料は、個人ごとに計算され、「年金から天引き」と「口座振替」を選ぶことができます。
・所得割率と均等割額については、２年ごとに見直されます。

保険料の納め方

後期高齢者医療制度の保険料は、「年金からの天引き」と「口座振替」を選べます。

年金から天引を希望する場合

年額18万円以上の年金を受け取っている方は、自動的に年金から保険料が天引きされます。 （特に手続きは必要ありません） ただし、介護保険料と後期高齢者保険料の合算額が年金額の２分の１以上になる場合は、年金からは引き去りできません。（この場合、口座振替か納付書払いとなります。）

注）複数の年金を受給している場合は、合算額ではなく介護保険料を引き去りしている年金を対象とします。

口座振替を希望する場合

「口座振替依頼書」と「納入方法変更申立書」の提出が必要ですので、市役所窓口で手続きをお願いします。
なお、年金天引きから口座振替に切り替わる時期は、申し出の時期によって異なりますのでご了承願います。

注意！！　金融機関の窓口で、「口座振替依頼書」の提出だけでは、天引きは中止になりません。 必ず、市役所窓口で「変更申立書」の提出も必要です。

★社会保険料控除に使用できる保険料について★

年末調整や確定申告で所得から控除できる「社会保険料控除」は、保険料を支払った方の控除となります。そのため、口座振替の方が、 ”減税” になる場合もあります。

（１）年金天引きの場合 ⇒年金天引きされている方の控除となります。

（２）納入通知書の場合 ⇒納入通知書で支払った方の控除となります。

（３）口座振替の場合 ⇒口座名義人の方の控除となります。

・ケース１

世帯主Ａ（課税）　　・・・年金天引き
世帯員Ｂ（非課税）　・・・年金天引き
　～この場合、Ｂの保険料はＢの控除にしか使えず、また、非課税なため保険料控除の必要がありません。
　　Ｂの保険料が、Ａの所得から控除できないため、Ａの税負担が大きくなることがあります。

・ケース２

世帯主Ａ（課税）　　・・・年金天引き
世帯員Ｂ（非課税）　・・・Ａの口座から引き去り
～Ａの口座から口座振替しているため、 Ｂの保険料は、Ａの控除に使えます。

○具体例○

父（75歳）、母（75歳）、世帯主（40歳）の世帯
今まで世帯主が国民健康保険料を納めていた場合、３名分の保険料額を世帯主の控除額として使用することができました。
現在、後期高齢者医療保険料は父と母の年金からそれぞれ天引きされているため、世帯主の控除額として使用することができません。そのため、世帯主の税金が今までよりも高くなる可能性があります。
社会保険料控除は、あくまでも支払った者の控除額であり、父や母が年金天引きにより支払ったものは、父や母本人の控除額としてしか認められないためです。
この場合は、父と母の年金天引きを中止し、世帯主の口座から振替すれば、世帯主の控除額として使用できます。

保険料の軽減措置

後期高齢者医療制度の保険料には、様々な軽減措置があります。

所得に応じた軽減

・均等割の軽減

軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
【注】世帯は４月１日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の状況で判断します。

・所得割の軽減

被保険者個人の所得で判定します。

被用者保険の被保険者だった方の軽減

後期高齢者制度に加入する前まで、被用者保険（協会けんぽ・共済組合等）の被扶養者だった方には、軽減措置があります。
これは、今まで被扶養者として保険料を負担してこなかった方に対する激変緩和措置です。
内容としては、後期高齢者医療保険料の所得割がかからず、均等割が軽減されます。
平成22年度は、均等割が９割軽減され、年間の保険料が4,400円です。

※国民健康保険（国保）や国民健康保険組合（土木建築国保など）に加入されていた方や、被用者保険の被保険者本人については、対象になりません。