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平成30年度から国民健康保険制度が変わります

国保制度見直しの背景
   国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。
国保制度見直しによる主な変更点
成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となりますが、各種届出や保険証の発行、保険料の賦課・徴収などは、引き続きそれぞれの市町村が行います。
平成30年度の被保険者証の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。
国保制度見直しによる効果
市町村は、都道府県内で保険料負担を公平に支えあうため、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて決定された国保事業費納付金(保険料)を都道府県に納めます。また、市町村が引き続き行う保険の給付等に必要とする費用は、交付金として全額都道府県から市町村に支払われます。
これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
市町村は、これまで自市町村内の保険給付費を推計して保険料率を決定してきましたが、今後は、都道府県に国保事業費納付金を納める必要があるため、都道府県から示される標準的な保険料率を参考にして保険料率を定めます。
同一都道府県内での引っ越しの場合、これまで市町村単位に限りカウントしていた高額療養費の上限額支払い回数が都道府県内で通算できるため、経済的な負担が軽減されます。

≪都道府県と市町村の役割分担≫

都道府県の主な役割 市町村の主な役割
財政運営の責任主体 国保事業費納付金を都道府県に納付
国保運営方針(都道府県ごとの国保運営に関わる統一的な方針)に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 資格取得(被保険者証等の交付)・喪失等届け出および各種申請受け付け等の窓口業務
市町村ごとの国保事業費納付金および標準保険料率を算定・公表 標準保険料率等を参考に保険料率等を決定し、保険料の賦課および徴収を行う
保険給付等に要する費用の市町村への支払い 保険給付の決定、支給

 

※こちらもご参照ください。

平成30年4月から国民健康保険制度が変わりますPDFファイル(2218KB)

 

お問い合わせ先

戸籍保険課 医療保険係
電話:0152-44-6111(内線408)

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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