保険料の計算方法
ここでは２つのパターンを紹介します。
保険料の計算は複雑になることもあります。詳しくは保険年金課医療保険係までお問い合わせください。
- 事例１
- 夫（44歳）・妻（38歳）・子ども2人（所得なし）の４人家族の場合
・夫（44歳）の給料収入が340万円と仮定した場合、給料所得控除120万円を控除した残り220万円が給与所得となり、基礎控除33万円を控除した残り187万円に対して、所得割率をかけます。（340万円-120万円-33万円=187万円）
・妻（38歳）の給料収入が110万円と仮定した場合、給料所得控除65万円を控除した残り45万円が給料所得となり、基礎控除33万円を控除した残り12万円に対して所得割率をかけます。（110万円-65万円-33万円=12万円）
・計算は夫と妻の所得を合計して求めます。（187万円+12万円=199万円）
・夫の所有する土地・家屋に係る固定資産税が6万5000円と仮定した場合、資産割率をかけ資産割額を求めます。
| 医療分
293,900円 |
所得割額 | 1,990,000円×6.60％ |
|---|---|---|
| 資産割額 | 65,000円×34.00％ | |
| 均等割額 | 28,500円×４人 | |
| 平等割額 | 26,500円×1世帯 | |
| 後期高齢者支援分
50,000円 |
所得割額 | 1,990,000円×1.00％ |
| 資産割額 | 65,000円×6.00％ | |
| 均等割額 | 5,200円×４人 | |
| 平等割額 | 5,400円×1世帯 | |
| 介護分 55，300円 （この例では夫だけが該当します。） | 所得割額 | 1,870,000円×1.70％ |
| 資産割額 | 65,000円×7.50％ | |
| 均等割額 | 12,200円×1人 | |
| 平等割額 | 6,500円×１世帯 |
平成23年度分の保険料・・・ 399,200円 となります
- 事例２
- 年金所得のみの夫（72歳）と妻（70歳）の２人世帯の場合
・夫（72歳）の年金収入が235万円と仮定した場合、公的年金控除120万円を控除した残り115万円が年金所得となり、基礎控除33万円を控除した残り82万円に対して所得割率をかけます。（235万円-120万円-33万円=82万円）
・妻（70歳）の年金収入が108万円と仮定した場合、公的年金控除120万円を控除すると年金所得が「ゼロ」となり、妻の所得割は加算されません。計算は夫の所得により求めます。
・夫の所有する土地・家屋に係る固定資産税が５万円と仮定した場合、資産割率をかけ、資産割額を求めます。
※軽減判定について
・65歳以上の年金所得者については、前年の年金所得から15万円を限度として差し引くことができます。この世帯の場合、年金所得115万円から15万円を差し引いた100万円が軽減判定額となり、軽減の基準（基礎額）となる103万円以下に該当するため、平等割と均等割が「２割」軽減されます。※基礎額は世帯の人数により異なります。
| 医療分
137,900円 |
所得割額 | 820,000円×6．60％ |
|---|---|---|
| 資産割額 | 50,000円×34.00％ | |
| 均等割額 | 22,800円×２人 | |
| 平等割額 | 21,200円×１世帯 | |
| 後期高齢者支援分
23,800円 |
所得割額 | 820,000×1．00％ |
| 資産割額 | 50,000円×6.00％ | |
| 均等割額 | 4,160円×２人 | |
| 平等割額 | 4,320円×１世帯 | |
| 介護分0円
（65歳以上の方は、別途 介護保険料としての 負担となります。） |
所得割額 | |
| 資産割額 | ||
| 均等割額 | ||
| 平等割額 |
平成23年度の保険料・・・
161,700円
となります
お問い合わせ先
保険年金課医療保険係
電話：0152-44-6111（内線228）
