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固定資産税に関する届出

届出書一覧(各届出書をクリックで移動します)

届出書 主な理由
現に所有する者の申告書
所有者が死亡したが、何らかの事情で所有権移転登記が年内に終了しない場合
未登記家屋の所有権移転届出書
相続、売買などにより未登記家屋の所有者が変わったときなど
未登記家屋の滅失届出書
未登記の家屋を滅失したときなど
納税通知書送付依頼書
納税通知書の送付先を変更するときなど
共有名義固定資産の代表者(変更)届出書
共有者のうち代表者を変更するときなど
家屋取得申告書及び
地方税法附則の特例適用家屋申告書
軽減措置の要件に該当する家屋を新築したときなど
住宅用地特例申告書
土地や家屋の状況に変更があったときなど

 

現に所有する者の申告書

所有者が亡くなり、何らかの事情で年内に所有権移転登記を終了させることができない場合、賦課期日(1月1日)現在での所有者を認定するための手続きが必要ですので、相続人を特定できる書類(遺産分割協議書など)を添付して「現に所有する者の申告書」を固定資産税係まで提出してください。

※年内に所有権移転登記が終了した場合は、翌年度から、相続された新たな所有者が納税義務者となります。

●「現に所有する者の申告書」 PDFファイル(183KB)

●関連ページ「Q&A 3.固定資産(土地・家屋)の所有者が死亡した場合は?」はこちら

 

未登記家屋の所有権移転届出書

未登記家屋(法務局に登記をしていない建物)で相続や売買などにより、所有者が変更となった場合は、「未登記家屋の所有権移転届出書」を固定資産税係まで提出ください。

●未登記家屋の所有権移転届出書 PDFファイル(90KB)

●関連ページ「Q&A 1.年の途中で土地や家屋を売買したときは?」はこちら

 

未登記家屋の滅失届出書

未登記家屋を滅失(取り壊し)した場合、滅失(取り壊し)したことを証明できる書類(解体業者の解体証明書など)を添付して提出してください。

登記家屋については、所管する法務局(網走市は釧路地方法務局北見支局)へ建物滅失(取り壊し)の登記を申請してください。

※賦課期日(1月1日)に家屋が現存していれば、年の途中で取り壊した場合でも、その年度の固定資産税は課税されます。(月割りや日割りを行うことはありません。)

●未登記家屋の滅失届出書 PDFファイル(84KB)

●関連ページ「Q&A 2.家屋を取り壊したり建て替えた場合は?」はこちら

●関連ページ「Q&A 5.家屋を取り壊したら土地の税額が上がると聞きましたが?」はこちら

 

納税通知書送付依頼書

所有者が住所(所在地)、氏名(名称)を変更した場合、または、納税通知書の送付先だけを変更したい場合に提出してください。

通常の場合、納税通知書等の送付先は、納税義務者の方の住民登録地となります。

網走市内で住民票の異動を伴う引っ越しをされた場合など、市の税務課で確認できる異動については、提出の必要はありませんので、下記の一例を参考にしてください。

手続きの必要な方の一例

・網走市外で引っ越しをされた方

・納税通知書を納税義務者以外の方に送付したい方

・住民票の異動を伴わない引っ越しをされた方・・・など

●納税通知書送付依頼書 PDFファイル(83KB)

手続きの必要のない方の一例

・網走市内で住民票の異動を伴う引っ越しをされた方

・法務局で表示変更登記を行った方・・・など

 

共有名義固定資産の代表者(変更)届出書

共有の固定資産に係る固定資産税は、地方税法第10条の規定により共有者全員が連帯して納付する連帯納税義務を負うこととなります。連帯納税義務とは、持分に対してのみ納税義務を負うものではなく、各々が独立しかつ連帯して全額について納付する義務を負い、そのうちの1人が納付するとその範囲で他の者の納税義務も消滅する関係にあります。このため共有資産を持分ごとに別々に課税することはできないこととなっています。

納税通知書は、連帯納税義務者のうちのお一人にお送りすることになりますが、共有名義固定資産の代表者(変更)届出書を提出していただければ、その方にお送りします。

特に届出がない場合は、市で市内在住者・持分等を考慮して送付先(代表者)を設定させていただきます。

●共有名義固定資産の代表者(変更)届出書PDFファイル(93KB)

 

家屋取得申告書及び地方税法附則の特例適用家屋申告書

新築された一般住宅やアパートなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分の面積割合が2分の1以上のもの)で、一定の要件に該当するものについては、1戸につき最大120平米までの固定資産税の2分の1が当初3年間または5年間に限り減額されます。

この減額措置を適用するために申告が必要となりますので、要件を満たす家屋を新築された方は、新築された翌年の1月末までに「家屋取得申告書及び地方税法附則の特例適用家屋申告書」を固定資産税係まで提出してください。

認定長期優良住宅の場合は、「長期優良住宅の認定通知書の写し」も添付して提出してください。

なお、網走市で把握している減額措置の要件を満たす家屋を新築された方につきましては、毎年1月中に申告書を送付しております。

●適用要件などの詳しい内容はこちら

●家屋取得申告書及び地方税法附則の特例適用家屋申告書PDFファイル(232KB)

 

住宅用地特例申告書

居住用家屋(居宅・共同住宅)が建っている土地には、その税負担を特に軽減する必要のある事から、課税標準の特例措置があります。
住宅用地の特例措置を適用した額(本則課税標準額)は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。なお、住宅用地として認定されるのは、当該家屋の床面積の10倍に相当する面積までです。

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分 評価額の6分の1 評価額の3分の1
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 評価額の3分の1 評価額の3分の2
住宅用地を正しく認定するため、次のような場合には「住宅用地特例申告書」を提出してください。

①家屋を新築または増築した場合、もしくは全部または一部を取り壊した場合
②家屋を建て替えた場合
③家屋の全部または一部の用途を変更した場合
④災害等の事由により家屋が滅失・損壊した場合
⑤その他、土地の用途(利用状況)を変更した場合

●住宅用地の詳しい内容についてはこちら

●住宅用地特例申告書 PDFファイル(91KB)

●関連ページ「Q&A 5.家屋を取り壊したら土地の税額が上がると聞きましたが?」はこちら

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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