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償却資産(固定資税)に係る課税標準の特例

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

該当資産をお持ちの方は、「償却資産申告書」、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の適用欄に該当条項を記入し、添付書類(届出書・許認可書などの写し)と共に提出してください。

 

特例の対象となる償却資産(主なもの)

適用条項 資産区分 特例率 添付書類

349

第5項

 【外航船舶】

主として遠洋区域を航行区域とする船舶で、総務省令で定める規格に適合する船

 1/6 

舶船舶国籍証書、

船舶検査証書 等

【準外航船舶】
主として遠洋区域を航行区域とする船舶で、外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶

1/4 
第6項

 【内航船舶】

外航船舶、準外航船舶以外の船舶
(専ら遊覧の用に供するもの、その他総務省令で定める快遊船・遊漁船・モーターボート競走の用に供するモーターボートを除く)

 1/2 
第4項 

 【農業協同組合等が取得した共同利用に供する機械及び装置】

農業協同組合、中小企業等協同組合、漁業協同組合が取得した共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの 

1/2 

・政府の補助金、貸付等の申請書 ・法定通知書 等

附則第

15

第33項

【再生可能エネルギー発電設備(風力発電設備)】
認定発電設備(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する設備)で総務省令で定めるもの(3年間適用)

2/3 ・経済産業省の認定通知書、電力受給契約確認書 等

【再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス)】
認定発電設備(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する設備)で総務省令で定めるもの(3年間適用) 

 1/2 

 【再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)】

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるもの(3年間適用)
(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定を受けたものを除く。) 

2/3  ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
第46項

  【経営力向上設備に該当する機械及び装置】

中小事業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)以降に取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備に該当する機械及び装置(3年間適用)

1/2   ・経営力向上計画の申請書および認定書
・工業会等による経営力向上設備等に係る仕様等証明書


   

太陽光発電設備に係る課税標準の特例

平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以降に取得した再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例対象となる資産と特例割合が変更となります。
特に太陽光発電設備については、固定価格買取制度の対象として経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年4月1日取得分から、 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。

【自家消費型太陽光発電設備とは?】

一般的に産業用建物等に設置するものであり、固定価格買取制度認定を受けず電力会社等に売電せず、自己もしくは賃貸の工場や店舗等の電気料金等を直接消費(削減)するための設備。電力コスト削減により経済効率の向上に寄与するといわれている。

 

【太陽光発電設備の課税標準特例についての新旧比較表】
                     (新)                                                            (旧)
平成28年4月1日~平成30年3月31日 取得時期  平成24年5月29日~平成28年3月31日
自家消費型太陽光発電設備 対象資産 

固定価格買取制度の対象となる

再生可能エネルギー設備

認定を受けたものは特例不可  固定価格買取制度の認定

経済産業大臣の認定を受けたもの

が特例の対象となる

補助を受けていることが特例の
認定に必要 
再生可能エネルギー
事業者支援事業費に係る補助
適用なし
最初の3年度分・2/3  適用期間・特例割合  最初の3年度分・2/3
10kw以上 出力  10kw以上

※平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されることにご留意ください。

 

○申告にあたっての添付書類

(新)平成28年4月1日以降取得のもの
・「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し
※「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」から発行されたもの

 

(旧)平成28年3月31日以前取得のもの
① 経済産業大臣が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し、または「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し
② 「北海道電力 株式会社」との電力受給契約確認書の写し

 

経営力向上設備に関する課税標準の特例

中小企業者等が「中小企業等経営強化法」の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までに取得した、経営力向上計画に記載のある経営力向上設備について、 取得の翌年から3年間分において課税標準額が2分の1になります。
※経営力向上計画の認定が、機械および装置の取得年の翌年となった場合は減税の期間が2年間分となりますのでご注意ください。

 

○対象者

租税特別措置法に規定する中小企業者または中小事業者となります。(みなし大企業については特例対象外となります)
①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
②資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下の個人
③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

○対象資産

認定経営力向上計画に基づき 新たに取得した 一定の機械・装置です。(リース取引により引き渡しを受けた場合における機械・装置を含む。) ただし、次の①~③までのいずれにも該当するものとなります。
① 販売開始から10年以内のもの
② 一台または一基の取得額が160万円以上のもの
③ 旧モデル比で生産性が平均1%以上向上するもの

 

○提出資料

特例措置の申告にあたっては、次の書類を提出してください。
① 経営力向上計画の申請書および認定書の写し
② 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し
以下については 申告者がリース会社の場合のみ 追加で必要な書類
・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

中小企業等経営強化法について、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧下さい。 
 

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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