ナビゲーションを飛ばす

網走市ホームページ

豊かな自然にひと・もの・まちが輝く健康都市 Abashiri City Official Web Site

背景色変更

文字サイズ

償却資産(固定資税)に係る課税標準の特例

償却資産(固定資産税)に係る課税標準の特例

地方税法第349条の3、同法附則第15条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

該当資産をお持ちの方は、「償却資産申告書」、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」の適用欄に該当条項を記入し、添付書類(届出書・許認可書などの写し)と共に提出してください。

 

特例の対象となる償却資産(主なもの)

適用条項 資産区分 特例率 添付書類

349

第5項

 【外航船舶】

主として遠洋区域を航行区域とする船舶で、総務省令で定める規格に適合する船舶

 1/6 

舶船舶国籍証書、

船舶検査証書 等

【準外航船舶】
主として遠洋区域を航行区域とする船舶で、外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶

1/4 
第6項

 【内航船舶】

外航船舶、準外航船舶以外の船舶
(専ら遊覧の用に供するもの、その他総務省令で定める快遊船・遊漁船・モーターボート競走の用に供するモーターボートを除く)

 1/2 
第4項 

 【農業協同組合等が取得した共同利用に供する機械及び装置】

農業協同組合、中小企業等協同組合、漁業協同組合が取得した共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるもの 

1/2 

・政府の補助金、貸付等の申請書 ・法定通知書 等

15

第32項

【再生可能エネルギー発電設備(風力、水力、地熱、バイオマス)】
 平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得した認定発電設備(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定する設備)で総務省令で定めるもの。(3年間適用)

※平成30年3月31日以前に取得したものについては、特例率が異なります。

2/3

・経済産業省の認定通知書、電力受給契約確認書 等

 

風力 20KW以上      2/3
20KW未満 3/4
水力 5,000KW以上 2/3
5,000KW未満 1/2
地熱 1,000KW以上 1/2
1,000KW未満 2/3

バイオマス
(2万KW未満)

1万KW以上 2/3
1万KW未満 1/2

 【再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)】
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得した太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるもの。自家消費型太陽光発電設備に限る。(3年間適用)

※平成30年3月31日以前に取得したものについては、特例率が異なります。

・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書
太陽光 1,000KW以上 3/4
1,000KW未満 2/3
第43項

 

【経営力向上設備に該当する機械及び装置等】
中小企業者等が平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得した、(機械装置については平成28年7月1日以降に取得したものも含まれます)経営力向上設備に該当する機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品や建物付属設備。
(3年間適用)

1/2

  ・経営力向上計画の申請書および認定書

 

・工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書)

第47項

【先端設備等に該当する機械及び装置等】
中小企業者等は平成30年6月6日から平成33年3月31日までに認定先端設備導入計画(網走市策定)に従って取得した機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品や建物付属設備。
(3年間適用)

ゼロ

・先端設備導入計画の申請書及び認定書

 

・工業会等による証明書(中小企業等経営強化法の生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

【自家消費型太陽光発電設備とは?】

一般的に産業用建物等に設置するものであり、固定価格買取制度認定を受けず電力会社等に売電せず、自己もしくは賃貸の工場や店舗等の電気料金等を直接消費(削減)するための設備。電力コスト削減により経済効率の向上に寄与するといわれている。

 

【経営力向上設備及び先端設備等の特例について】

○対象者

租税特別措置法に規定する中小企業者または中小事業者となります。(みなし大企業については特例対象外となります)
①資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
②資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下の個人
③常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

○対象資産
対象設備 ①販売         開始 ②取得価格 ③生産性要件
機械装置 10年以内 1台または1基が160万円以上

旧モデル比で生産量、精度、エネルギー効率等が年平均1%以上向上

測定工具及び検査工具(※追加) 5年以内 1台または1基が30万円以上
器具備品     (※追加) 6年以内

建物付属設備

(※追加)
(償却として課税されるもの)
 

14年以内 1組の取得価格が60万円以上

 

○添付書類について

リース会社が申告する場合、上記の添付書類のほか下記書類が必要となります。

・リース契約書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 

○その他 

・経営力向上設備について、詳しくは中小企業庁のホームページをご覧下さい。
・先端設備等について、詳しくは市観光商工部商工労働課ホームページをご覧下さい。
 

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

■網走市公式サイトについて
Copyright © 2010 Abashiri City All Rights Reserved.