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新築住宅に対する減額措置

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅(専用住宅や併用住宅であること)が下記の要件にあてはまるときは、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物(注)は5年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120平米相当分までを限度)の2分の1が減額されます。
 また、認定長期優良住宅については、次の床面積の要件を満たす場合は、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)に限り、当該住宅に係る固定資産税額(居住部分で1戸あたり120平米相当分までを限度)の2分の1が減額されます。

 

要件

 

専用住宅

 床面積が50平米以上 280平米以下

併用住宅

(住宅に店舗などが含まれている) 居住部分の床面積(居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること)が50平米以上 280平米以下

アパート等の共同住宅

独立的に区画された居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積を按分し、加えた床面

積が50平米以上280平米以下  ※貸家の場合は40平米以上280平米以下

マンション等の区分所有の住宅

専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の床面積を按分し、加えた床面積(専有部分のうち居住部分が、その専有部分の2分の1以上であること)が50平米以上280平米以下   ※貸家の場合は40平米以上280平米以下

 

申告

この減額措置を適用するために申告が必要となりますので、要件を満たす家屋を新築された方は、新築された翌年の1月末までに「家屋取得申告書及び地方税法附則の特例適用家屋申告書」PDFファイル(232KB)を固定資産税係まで提出してください。
認定長期優良住宅の場合は、「長期優良住宅の認定通知書の写し」も添付して提出してください。

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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