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固定資産税・都市計画税の概要

固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日(賦課期日)現在で固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額をその所在する市町村に納める税金です。

 

都市計画税とは

都市計画税とは、公園や街路等の整備などを行う都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税です。

 

課税対象となるもの

固定資産税
土地

田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、原野など

家屋

住家、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫、物置など

※屋根や壁などにより独立して風雨をしのげる一定の空間があり、土地に定着した建造物で、居住・作業・貯蔵など、その建造物の目的とする使い方で使用できる状態のものをいいます。

償却

土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品)

●関連ページ「土地評価の概要」はこちら  

●関連ページ「家屋評価の概要」はこちら  

●関連ページ「償却資産の概要」はこちら 

都市計画税

都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち用途区域内に所在する土地または家屋。

 

納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)現在において、市内に固定資産を所有している方が納税義務者となります。

また「所有している方」とは、次によりそれぞれ所有者として登記・登録されている方です。

・土地/登記簿または土地補充課税台帳

・家屋/登記簿または家屋補充課税台帳

・償却資産/償却資産課税台帳

固定資産税は、登記簿や課税台帳に所有者として登記・登録されている方を納税義務者として課税する仕組みになっていますので、例えば売買等により実際の所有者が変更されていても、登記簿などの名義変更手続きが1月1日(賦課期日)において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

● 関連ページ「Q&A 1.年の途中で土地や家屋を売買したときは?」はこちら

固定資産税・都市計画税の納期

 

第1期 5月末
第2期 7月末
第3期 9月末
第4期 11月末

※月末日が土日・祝日の場合は納期日が翌月の最初の月曜日になります。詳しくは納税通知書でご確認ください。

※網走市においては、固定資産税・都市計画税の納税通知書を毎年5月上旬に郵送しております。

 

評価額について

評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づき、市の固定資産評価員が評価し、市長が決定します。
また、土地と家屋の評価額は原則として3年ごとに改定を行います(評価替え)。
しかし、評価替え以外の年度であっても、土地の地目変更や家屋の新築・解体などがあった場合には、その年度において資産の現況に応じた評価額を決定します。
償却資産については、毎年所有状況を申告していただき、これに基づいて評価額を決定します。

 

税額の算出方法

固定資産税額=課税標準額×税率(1.4%)

都市計画税額=課税標準額×税率(0.3%)

税額の基礎となる課税標準額は基本的には評価額と同一になりますが、
土地の負担調整措置や住宅用地の特例などが適用された場合は、評価額よりも低く算定されます。

次の例で税額を実際に求めてみます。(都市計画区域の用途区域内に土地・家屋があるものとして)

●土地  300平米

今年度の評価額  4,500,000円(15,000円/平米)

●家屋(平成23年築、木造2階建て(専用住宅)、床面積120平米)

今年度の評価額  6,000,000円


まずは、課税標準額を求めます。

(1)土地の課税標準額

この土地は200平米までが小規模住宅用地の特例(6分の1)(都市計画税は(3分の1))、残りの100平米が一般住宅用地の特例(3分の1)(都市計画税は(3分の2))が適用されます。

住宅用地の区分

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分 評価額の1/6 評価額の1/3
一般住宅用地 小規模住宅用地以外の住宅用地 評価額の1/3 評価額の2/3

●固定資産税

①3,000,000円×6分の1=500,000円(小規模住宅用地分) ※3,000,000円=15,000円/平米×200平米

②1,500,000円×3分の1=500,000円(一般住宅用地分) ※1,500,000円=15,000円/平米×100平米

①+②=1,000,000円

●都市計画税

①3,000,000円×1/3=1,000,000(小規模住宅用地分)

②1,500,000円×2/3=1,000,000(一般住宅用地分)

①+②=2,000,000円

 


(2)家屋の課税標準額

家屋の場合、基本的には評価額が課税標準額となります。

家屋の課税標準額 : 6,000,000円

 


今年度の税額

●固定資産税

(1,000,000円(土地の課税標準額)+6,000,000円(家屋の課税標準額))×1.4%=98,000円

●都市計画税

(2,000,000円(土地の課税標準額)+6,000,000円(家屋の課税標準額))×0.3%=24,000円

 

免税点

同一市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が下記の金額に満たない場合、固定資産税・都市計画税は課税されません。

※都市計画税の課税標準額が免税点以上でも、固定資産税の課税標準額が免税点未満であれば都市計画税も課税されません。

土地

30万円

家屋

20万円

償却

150万円

 

固定資産税各種証明書

固定資産税に関する証明書の交付は市役所本庁舎2階の固定資産税係窓口で行っています。
郵送申請用の申請書・委任状の様式や、各種証明書の手数料などは市税関係証明書のページでご確認ください。

申請の際は下記の書類をご持参ください。

申請人 ご持参いただくもの
資産の所有者本人(相続人)

・印鑑 ・本人確認書類

※相続人の方は、上記2点に相続関係のわかる書類(戸籍謄本等)

資産の所有者以外の方(代理人)

・代理人の印鑑 ・代理人の本人確認書類 ・資産所有者からの委任状

※法定代理人の場合、委任状は不要となりますが、法定代理人でることが確認

  できる書類(登記事項証明書(成年後見人)等)が必要です。

借地人、借家人

・印鑑 ・賃借の権利を証明する書類 ・本人確認書類

資産を処分する権利を有する方

・印鑑 ・処分する権利を証明する書類 ・本人確認書類

訴えの提起等申立てをする方

・印鑑 ・訴えの提起にかかる訴状等 ・本人確認書類

※訴えの提起等申立て(民事執行以外)をする方については、評価証明書に限り発行することができます。

 

 

縦覧制度

自己所有資産と他の類似資産の評価額を比較することで評価の適正さを確認するために縦覧制度が設けられています。
毎年原則として4月1日から5月31日までは縦覧期間として縦覧帳簿をご覧いただけます。
手数料は無料ですが、縦覧帳簿をご覧になれるのは下記の方のみとなります。

1.納税義務者

2.納税者から委任を受けた方

 

固定資産課税台帳の閲覧

所有者ごとに資産を一覧にした固定資産課税(名寄)台帳は年間を通して閲覧することができます。
手数料は縦覧期間中は無料、それ以外の期間では閲覧1回200円、写しの発行は1枚につき300円となっています。
郵送申請用の申請書・委任状の様式などは、市税関係証明書のページでご確認ください。

申請人 ご持参いただくもの
資産の所有者本人(相続人)

・印鑑 ・本人確認書類

※相続人の方は、上記2点に相続関係のわかる書類(戸籍謄本等)

資産の所有者以外の方(代理人)

・代理人の印鑑 ・代理人の本人確認書類 ・資産所有者からの委任状

※法定代理人の場合、委任状は不要となりますが、法定代理人でることが確認

できる書類(登記事項証明書(成年後見人)等)が必要です。

借地人、借家人

・印鑑 ・賃借の権利を証明する書類 ・本人確認書類

資産を処分する権利を有する方

・印鑑 ・処分する権利を証明する書類 ・本人確認書類

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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