公的年金からの特別徴収について（市・道民税の公的年金からの天引きについて）
平成21年10月から、公的年金等からの特別徴収が始まりました
現在、65歳以上の方の公的年金等に係る市・道民税については、市からお送りする納付書（普通徴収）で納めていただいております。
地方税法の改正により、平成21年10月支給分の公的年金からは、原則として公的年金等を支給している者（社会保険庁等）が市・道民税を差し引き、市に納入するという方法（特別徴収）に変更されることになりました。
実施時期
公的年金からの特別徴収（天引き）の対象となる初年度の10月支給分の公的年金から特別徴収となります。それまでの間は、引き続き普通徴収で納めていただきます（６月と８月末納期分）。
特別徴収の対象となる方
その年度の初日（４月１日）現在、老齢基礎年金等を受けている65歳以上の方で、公的年金等に係る市・道民税が課される方
※ 老齢基礎年金額が18万円未満である方や、特別徴収税額が年金額よりも超える方などは対象となりません。
特別徴収の対象となる年金
老齢基礎年金等が対象となります。
特別徴収に係る通知
特別徴収の対象となる方に、その年度の６月中旬までに市から特別徴収税額を通知します。
問合先
ご不明な点がございましたら、税務課市民税係（内線261・277）までお問い合わせください。
公的年金等からの特別徴収（天引き）の方法
公的年金等から市・道民税を特別徴収（天引き）する場合、以下の図のような方法により行われます。
ケース１ 年金所得のみの方
平成21年度の年税額が60,000円
平成22年度の年税額が66,000円の場合
ケース２ 年金所得以外に不動産所得がある方
平成21年度の年税額が 160,000円
年金所得分が60,000円、不動産所得分が100,000円
平成22年度の年税額が 166,000円
年金所得分が66,000円、不動産所得分が100,000円
ケース３ 年金所得以外に給与所得があり、納付書等で納める普通徴収の方
平成21年度の年税額が 180,000円
年金所得分が60,000円、不動産所得分が120,000円
平成22年度の年税額が 186,000円
年金所得分が66,000円、不動産所得分が120,000円
ケース４ 年金所得以外に給与所得があり、給与から特別徴収（天引き）されている方
平成21年度の年税額が 180,000円
年金所得分が60,000円、給与所得分が120,000円
平成22年度の年税額が 186,000円
年金所得分が66,000円、給与所得分が120,000円
※ 給与所得分の年税額（年間12万円）は、平成21年6月～平成22年5月までに事業所か
ら支給される給与から毎月10,000円が特別徴収されます。
※ 給与所得分の年税額（年間12万円）は、平成22年６月～平成23年５月までに事業所
から支給される給与から毎月10,000円が特別徴収されます。
