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平成26年度税制改正

給与所得控除の見直し

給与所得控除については、給与所得者の必要経費(勤務関係経費と考えられる支出額)に比しても、主要国の水準に比しても過大であり、水準の適正化が必要であることから、見直しを行います。

具体的には、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を、平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げます。

法人市民税法人税割の税率の改正

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し地方交付税原資化することとなりました。

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割  14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%


※法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数(通常は6÷前事業年度の月数)とする経過措置が講じられます。

軽自動車税の税率改正

4輪車などは平成27年4月1日以後に新規登録する車両から新税率が適用されます。

平成27年3月31日までに新規登録した車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)は、登録後13年まで、現行税率のままです。

初めて車両番号の指定を受けた月から13年を経過した車両は、平成28年度から次の表の経年重課の税率が適用されます。

軽自動車税額一覧2

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