税額（所得割額）の計算方法（平成18年度）
所得割
下記（１）～（６）の手順で所得割額（平成18年度）を計算します。
（１）所得額の合計を算出
具体的な所得の内容については、所得の種類を参照してください
（２）所得控除額の合計を算出
具体的な所得控除の内容については、所得控除の種類を参照してください
（３）課税標準額を算出
課税標準額＝所得額－所得控除額
※課税標準額の端数計算について
課税標準額を計算する場合において、その額に１,０００円未満の端数があるとき、またはその全額が１,０００円未満であるときは、それぞれその端数金額またはその全額を切り捨てます。
（４）税率
- 課税総所得に対する税率
| 市 民 税 | 道 民 税 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 課税標準 | 税率 | 控除額 | 課税標準 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | ３％ | 0円 | 700万円以下 | ２％ | 0円 |
| 700万円以下 | ８％ | 100,000円 | |||
| 700万円超 | 10％ | 240,000円 | 700万円超 | ３％ | 70,000円 |
- 分離課税などの税率
| 課税短期譲渡所得 | 一般の譲渡 | 市民税6％、道民税3％ |
|---|---|---|
| 国等に対する譲渡 | 市民税3.4％、道民税1.6％ | |
| 課税長期譲渡所得 | 一般の譲渡 | 市民税3.4％、道民税1.6％ |
| 優良住宅地等に係る譲渡 | (1) 課税長期譲渡所得金額2000万円以下の部分
市民税2.7％、道民税1.3％ (2) 課税長期譲渡所得金額2000万円超の部分 市民税3.4％、道民税1.6％ |
|
| 居住用財産に係る譲渡 | (1) 課税長期譲渡所得金額6000万円以下の部分
市民税2.7％、道民税1.3％ (2) 課税長期譲渡所得金額6000万円超の部分 ア 6000万円超の部分に対して 市民税3.4％…(a)、道民税1.6％…(b) イ (a)＋162万円…市民税所得割 (b)＋ 78万円…道民税所得割 |
|
| 課税株式等の譲渡所得 | (1) 未公開分 市民税3.4％、道民税1.6％
(2) 上場分 市民税 2％、道民税 1％ |
|
| 先物取引による所得 | 市民税3.4％、道民税1.6％ | |
| 課税山林所得 | 山林所得は、5分5乗方式により計算する。なお、道民税については、課税山林所得金額が700万円を超える場合に採用する。
（課税山林所得金額×1／5）×上記所得割の税率×5 |
|
（５）税額控除額
| 課税総所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額、課税長期（短期）譲渡所得金額の合計金額 | 1,000万円以下の部分 | 1,000万円超の部分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 区 分 | 市民税 | 道民税 | 市民税 | 道民税 | |
| 利益の配当、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配 | 2.00% | 0.80% | 1.00% | 0.40% | |
| 私募証券投資信託(特定株式投資信託以外)の収益の分配 | 一般外貨建証券投資信託の収益の分配以外 | 1.00% | 0.40% | 0.50% | 0.20% |
| 一般外貨建証券投資信託の収益の分配 | 0.50% | 0.20% | 0.25% | 0.10% | |
（６）定率控除額
| 定率による税額控除
|
市・道民税所得割額の7.5％を税額控除する。ただし、2万円を上限とし、均等割、分離課税に係る所得割（現年分離課税に係る退職所得分）は算定の対象から除く。
道民税と市民税の控除額の算出方法は次のとおり。 道民税所得割額（100円未満の端数切捨て）＝Ａ 市民税所得割額（100円未満の端数切捨て）＝Ｂ とする。 (1) 道民税に係る定率による税額控除の額 ＝{（Ａ＋Ｂ）×0.075}×Ａ÷（Ａ＋Ｂ） ※下線部100円未満の端数を切上げ、2万円を上限とする。 計算結果は100円未満の端数を切上げる。 (2) 市民税に係る定率による税額控除の額 ＝{（Ａ＋Ｂ）×0.075}－道民税に係る定率による税額控除の額 ※下線部100円未満の端数を切上げ、2万円を上限とする。 |
|---|
均等割
均等割は、地方税法の改正により、平成16年度から全国一律の金額となりました。
| 市 民 税 | 3,000円 | 道 民 税 | 1,000円 |
|---|
