市・道民税の申告が必要な方
その年の1月1日現在、市内に住所を有する方は、申告を行わなければなりません。
下記の表で「市道民税の申告は必要ありません」に該当する方は申告の必要はありませんが、医療費控除等の諸控除を適用したい方は申告が必要になります。
申告の手続き時の持ち物
(1)印鑑
認印でもかまいません。
(2)収入を証明するもの
- 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(写しも可)
- 保険の満期金の収入を証明するものなど
- 個人事業主など給与、公的年金以外に収入がある方は収入を証明するもの
(所得計算に必要な帳簿書類、収支内訳書など)
(3)控除を証明するもの
- 生命保険料、地震保険料などの控除証明書など
- 社会保険料(国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料など)の前年中に支払った領収書、または控除証明書
※ 国民健康保険料は昨年度の7期・8期分も対象となります
※ 国民年金保険料(国民年金基金)等については社会保険事務所からの控除証明書の添付または提示が必要になります
- 医療費控除を行う方は前年中に支払った医療費の領収書
※ 介護サービス費も一部該当になります
- 個人事業主など給与、公的年金以外に収入がある方は経費を証明するもの(所得計算に必要な帳簿書類、収支内訳書など)
- 本人および被扶養者が障がい者の場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
- 昨年中に支払った寄附金の控除証明書等
