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TOP > 監査事務局 > 監査等の結果 > 平成19年度 定期監査報告

平成19年度 定期監査報告

報告内容

1.監査の対象

(1)企画総務部 総務課、企画調整課、税務課、財政課
(2)市民部 健康管理課、保険年金課
(3)経済部 農政課
(4)建設部 都市開発課、土木管理課
(5)水道部 営業課、施設課、下水道課
(6)議会事務局
(7)教育部 管理課、スポーツ課
(8)学校 網走小学校、中央小学校、東小学校、第二中学校、第五中学校、呼人小中学校

2.監査期間

平成19年7月23日から平成19年10月31日の間において実施

3.監査の場所

監査事務局、当該学校

4.監査執行者

網走市監査委員 藤原 克己
網走市監査委員 岡本 俊行

5.監査の範囲

 前記対象に係る、平成18年度における財務及び事務に関する執行全体を監査の範囲として実施した。

6.監査の方法

 前記対象課・校について、次の事項についてそれぞれの所管事項に係る必要な資料の提出を求め、担当職員から事務の執行状況及び内容について説明を受けて実施した。
 
(共通事項) 
 (1)収入(国、道支出金を除く)について
 (2)各種団体等に関する補助金及び負担金について
 (3)工事等の契約、事務事業等の委託契約及び賃借契約等について
 (4)公金の取り扱いについて
 (5)公の施設の管理運営状況について
  
(特定事務)
 (1)所管課における特定事務

7.監査の結果

 各課の所管する事務事業の執行状況については、概ね適正に処理されている。なお、改善すべき事項、検討すべき事項等のうち、軽易な事項については、監査の過程において担当者に是正するようそれぞれ指導したので、記述は省略する。主な指導事項等は、以下のとおりである。

主な指導事項

1 随意契約について、根拠となる法令等の要件を満たしていない、あるいは、要件が明確になっていない事例が見受けられる。事業(業務)の内容から、業者・契約金額が適正か否か検証し、契約する必要がある。
 
2 市民生活に密着に関わる施設・事案を担当する部門において、緊急時の職員の対応を定めた危機管理マニュアルを作成し、文書化する必要がある。
 
3 税・料などに関する未収金対策、また工事の施行において、関係する部門間の調整が不足しているため、関連する組織間の連携を蜜にすべきである。

4 交際費については、支出の透明性を確保するために「支出基準」を作成すべきである。
 
5 「財産に関する調書」にある「出資による権利」は、出資、出捐先の定款、寄附行為の内容を精査し、権利に当たるか否かを判断すべきである。

6 学校における備品等については、定期的な棚卸しの実施、及び、適正な管理が可能となる新たな基準の策定について研究すべきである。

7 学校給食に係る物資は、主食、副食を問わず、購入に係る選択肢を拡充し、地域の特性や、学校の独自性が確保されるよう要望する。

8 監査指摘事項の引継ぎがなされていない事例があるため、その内容を書面として記録し、次年度以降へ引継ぎがされるよう要望する。

お知らせ

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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