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TOP > 農業委員会 > 農業委員会へ許可申請や届け出が必要なこと > 農地の権利移動(売買・賃貸・贈与など)をしたいとき

農地の権利移動(売買・賃貸・贈与など)をしたいとき

(1)農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

農地を買いたい(売りたい)、農地を借りたい(貸したい)時には、農業委員会へご相談ください。
農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
この許可を受けない行為は無効となり、罰則に処される場合もありますのでご注意ください。

※なお、農地の売買と貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もありますので、詳細については農業委員会までお問い合わせください。

農地法第3条で賃貸借の許可を受ける際の注意点等についてPDFファイル(96KB)

農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。
・今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(法人要件)
・申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
・今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
・今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農地所有適格法人とは、組織形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件の農地法第2条第3項に規定される要件を満たす法人をいいます。

※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。

なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができます。

網走市における農地法第3条第2項第5号の下限面積は、総会で審議の結果、農地法下限面積規定通り網走市内全域を2haと定めています。

下限面積の設定についてPDFファイル(56KB)

農地法第3条の事務の流れ

網走市農業委員会では、申請書の受付の締切日から許可書の交付までの事務の標準処理期間を20日と定め、迅速な許可事務に努めております。ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは下記をクリックしてご確認ください。

※なお、冬期間は積雪により現地調査が行えないため、審査を融雪期まで保留する場合があります。

農地法第3条許可事務の流れPDFファイル(101KB)

農地法第3条許可申請書の記入について

下記のマニュアル等は、初めて農地法第3条の許可申請をしようとする方に対し、許可申請書の記入方法をわかりやすく解説したものです。
このため、法律上の文章表記よりわかりやすさを優先した表現になっています。

農地法第3条の規定による許可申請書様式及び記入方法PDFファイル(521KB)

記入例1PDFファイル(375KB)(個人が農地を買ったり借りたりする場合)

記入例2PDFファイル(403KB)(農地所有適格法人が農地を買ったり借りたりする場合)

記入例3PDFファイル(373KB)(農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合)

上記のマニュアル等を参考にして、実際に記入する様式等は下記よりダウンロードできます。

農地法第3条の規定による許可申請書PDFファイル(487KB)

農地法第3条の規定による許可申請書ワードファイル(279KB)

必要書類一覧PDFファイル(181KB)

必要書類チェックリストPDFファイル(141KB)

契約書例PDFファイル(177KB)

また申請書受付後、「申請書受付のお知らせ」をお渡ししますので許可書の交付までの流れをご確認ください。

(2)農業経営基盤強化促進事業

「農業経営基盤強化促進法」は、従来の農用地利用増進事業の内容を充実し、農業委員会が取りまとめ役となって、安心して農地の売買や賃貸借を進めていくことができるよう、平成5年に「農地利用増進法」が改正されてできた法律です。

この法律に基づく農業経営基盤強化促進事業では、農地の売買や賃貸借について、市が農地の出し手・受け手の同意のもとに「農用地利用集積計画」を作成し、この計画が農業委員会の決定を経て公告されることで効力が発生します。また、この場合には、農地法の許可が不要となります。

「農用地利用集積計画」は、農業委員会のあっせんを活用して計画が作成されます。
農地の賃貸借の場合は、期間がくれば終了しますので、安心して貸し借りができます。また農地の売買の場合は、所得税の特別控除や、不動産取得税、登録免許税の軽減措置を受けることができます。

なお、賃貸借期間内でも合意解約等により、貸借を終了させることができる場合があります。


※「農業経営基盤強化促進法」の内容については、こちらからご確認いただけます。

(3)農地中間管理事業

農地中間管理事業とは

農地中間管理事業とは、農地中間管理機構(北海道農業公社)が中間的な受け皿となり、離農や規模縮小等により農用地等を貸したい農家(出し手)から農用地等を借入れし、農用地等の有効利用や農業経営の効率化を目指す担い手(受け手)へ農用地等を貸し付けることで農地の集積・集約化を図るための事業です。
事業詳細については、農林水産省ホームページと北海道農業公社ホームページにてご確認ください。

農林水産省 農地中間管理機構について(外部リンク)
公益社団法人北海道農業公社(外部リンク)

農地の借受希望者(受け手)の募集について

農地中間管理機構から農用地等の借受けを希望される方を募集します。
希望される方は、募集期間内に農用地等の借受希望申出書を提出していただく必要があります。募集期間内に提出がない場合には、機構からの農用地等の借受けが出来なくなりますのでご注意ください。
詳しくは網走市農業委員会事務局までお問い合わせください。

募集期間 平成29年9月1日(金)~9月29日(金)
※募集期間は、原則として毎年5月と9月です。
※平成28年9月公募にて借受希望申出書をすでに提出済みの方は、5年間有効となりますので、今回改めて申出書を提出する必要はありません。
募集区域 網走市内全域
申請に必要な書類 「農用地等の借受希望申出書」(様式は下記からダウンロードできます。)
申請様式 「農用地等の借受希望申出書」(PDF)(93KB)
申請様式 「農用地等の借受希望申出書」(EXCEL)(40KB)
記載例 「農用地等の借受希望申出書」(PDF)(99KB)
提出先(相談窓口) 網走市農業委員会事務局農地係
農地の貸付希望者(出し手)の募集について

農地中間管理機構から農用地等の貸付けを希望される方を募集します。
貸付希望については随時募集しておりますので、希望される方は農業委員会事務局農地係までご相談ください。
また、貸付希望の申出があった場合、貸付を希望される農用地等の現地確認調査を実施しておりますので、ご協力をお願いします。

網走市役所 

〒093-8555 北海道網走市南6条東4丁目
電話:0152-44-6111 Fax:0152-43-5404

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