人口減少、少子高齢化が進展する中、地方の生活基盤が衰退し、このままでは、単独の市町村だけでフルセットの行政サービスを提供することは困難になってくることが懸念されています。
このため、住民の生活環境が密接に関係している地域を一つの圏域ととらえ、「定住」のために必要な生活機能である医療、福祉、教育、公共交通などを単体の市町村ではなく圏域総体(中心市と周辺市町村)として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる圏域(定住自立圏)を形成していく構想となっています。
※「中心市」とは、人口5万人程度以上(少なくても4万人を超えていること)、昼夜間人口比率1以上などの一定の要件を満たす「市」で、全国で243市、道内では札幌市など13市、オホーツク管内では網走市のみが「中心市」の要件を満たしております。
※「周辺市町村」とは、中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活などにおいて密接な関係を有する市町村で、具体的には、中心市に対する通勤通学割合が0.1以上の市町村や中心市と連携する意思を有する市町村となります。
総務省定住自立圏構想ホームページへ
中心市宣言は、中心市が地域全体における人口定住のために周辺町と連携し、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有すること等を明らかにするもので、当市は平成22年9月2日に中心市宣言を行っています。
網走市中心市宣言書 PDFファイル (243KB)
(243KB)
定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った市と周辺町とが1対1で締結する協定です。
網走市と大空町は、平成23年3月23日に「定住自立圏の形成に関する協定」を締結しております。
協定書には、住みよく魅力あふれる圏域を創造するため、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント機能の強化」の三つの視点から、下記の取組みについて、両市町の役割分担の下、連携・協力して進めて行くことが記載されております。
1 生活機能の強化
(1)医療(救急医療体制の確保、小児科及び産科医療体制の確保)
(2)広域観光(観光振興の推進)
(3)教育(生涯学習の充実)
(4)環境(地域ぐるみによる環境関連活動の推進、生活環境・衛生環境の充実)
(5)防災(防災対策活動の推進)
(6)福祉(福祉サービスの向上)
(7)産業振興(圏域経済の活性化と雇用の創出、水産資源の確保)
2 結びつきやネットワークの強化
(1)地域公共交通(地域公共交通の維持・確保)
(2)地域内外の住民との交流・移住促進(交流・移住受入体制の促進)
3 圏域マネジメント機能の強化
(1)人材の育成(人材の育成)
(2)圏域内市町の職員等(市町間職員研修交流)
定住自立圏の形成に関する協定書 PDFファイル (393KB)
(393KB)
第1回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会
| 結果 | 資料 |
| 第1回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会議事録 | 資料1 |
| 資料2 |
第2回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会
第3回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会
第4回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会
| 結果 | 資料 |
| 第4回網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会議事録 | 資料1 |
| 資料2 |
平成23年8月1日~平成23年8月31日にかけて、網走市と大空町にお住いの皆様を対象に、網走市大空町定住自立圏共生ビジョン(素案)に対するパブリックコメントを実施したところ、1人の方から1件のご意見をいただきました。
お寄せいただきましたご意見につきまして、別紙のとおり網走市の考え方をまとめましたので、お知らせいたしますとともに、皆様のご参加とご協力に厚くお礼申し上げます。
■お寄せいただいたご意見等と網走市の考え方
網走市大空町定住自立圏共生ビジョン(素案)に対するパブリックコメントの実施結果
定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定の締結により形成された圏域全体を対象として、圏域の将来像や定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載するもので、宣言中心市が周辺市町村と協議を行ったうえで、策定することとされています。
網走市では、定住自立圏形成協定に関連する分野の関係団体や公募委員等から構成する「網走市大空町定住自立圏共生ビジョン懇談会」を3回開催したほか、広く圏域住民から意見を募るためパブリックコメントを実施し、平成23年9月21日に「網走市大空町定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
網走市大空町定住自立圏共生ビジョン
網走市と大空町は、平成23年3月23日に締結した「定住自立圏の形成に関する協定」に、次の3つの取組(新旧対照表)を追加することとし、平成24年3月16日にこれまでの協定の一部を変更する協定を再度締結しました。
1、防災体制の充実(生活機能の強化の分野)
2、地場産業の振興(生活機能の強化の分野)
3、交流人口の拡大(結びつきやネットワークの強化の分野)
定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書pdfファイル
(468KB)
企画調整課
電話:0152-44-6111(内線344)
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